さあ！諸君！捕鯨問題だ！

4.3 　 不適切な開発 　 （６）

歳出削減と、大規模ODAプログラムに対する世論の支持の不確かさに直面して日本国外相、麻生太郎氏は
2006年１月のスピーチで以下のような議論をしている。

「ODAとはまったくもって＜情けは他人（ひと）のためならず＞でして、他人（ひと）を思いやる
暖かい気持ちを抜きにやって貰っては困る。しかしかといって、最後は日本のためにしているのだ
という点を忘れて貰ったのではいけないものだからです。」101

2003年12月に発表されたOECD開発援助委員会(DAC)の対日援助審査では日本が警告を受けている。
「ODA大綱の実施にあたり、日本は、ODAの第一の目的が援助受入国の開発であることを強調すべきであり、
より狭い国益が、この目的に優先しないことを確保すべきである。」102
島嶼諸国の政府高官たちも、日本の今日の無償援助の特徴である水産施設建設への一面的な執心を超え、
日本の支援をより広い基盤のものとすることを求めている。最近の例としては、二カ国首脳会談での
噛み合わない会話が上げられる。セント・ヴィンセント・グレナディンのラルフ・ゴンザルヴェス首相と
日本首相とのサミット会談である。
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96 Ibid.
97 Tarte, p. 15.0
98 The Grenadian Voice, March 2002, Leslie Pierre.
99 BBC “Newsnight”, transcript of broadcast November 2000, Robert Piggott presenter.
100 The Guardian, 23 July 2001. “Dominica − a little fish with a big vote to cast” by Polly Pattullo.
101 Speech by Minister for Foreign Affairs Taro Aso − ‘ODA: Sympathy is Not Merely for Others’ Sake’, 19 January 2006, Japan
National Press Club, www.mofa.go.jp. 　 上記の訳文は日本語原文をコピー、外務省の英訳＝この原稿の原文はちょっとニュアンス違います。
102 OECD, “Japan: DAC Peer Review − Main Findings and Recommendations”, 19 December 2003.
（27頁おわり）


4.3 　 不適切な開発 　 （７）

28頁はじめから
（セント・ヴィンセント・グレナディン首相は）小泉首相との2004年３月２日、東京における会談で、
「日本の水産品部門を内容とする経済協力に感謝の意を表明するとともに、より広い二国間関係を希望した」
しかし小泉氏の応答はセント・ヴィンセント・グレナディンが今後ともさらなる水産無償援助を期待すべきこと
を示唆するものであった。「われわれ両国は美しい自然と海の幸に恵まれております。日本はセント・ヴィンセント・
グレナディンと、海洋生物資源の持続的利用を内容とする分野で協力を進めてゆきたいと思います」―
日本の婉曲的な話法では、これは捕鯨問題を意味する。103