さあ！諸君！捕鯨問題だ！

南極海捕鯨に投資が難しいことは、事が公的「調査」に限定され、予算と業務範囲の不拡大という非商業的縛りの中で行わざるを得ない事からも明らかだ。
そんな中、GPJは、今度は傭船された船の「老朽化」に言及し、重油流出等の災害の恐れがあるから「来るな」というリスク提起からの反対論に出ている。
http://www.greenpeace.or.jp/press/releases/pr20070224_html


しかし、そもそも、リスクと環境汚染は同義ではないので、捕鯨を止めさせる尺度にならないものだ。
リスクが高いなら低減施策を論ずるのが先だからだ。Oriental Bluebird 号のリスクが許せないなら、世界の海に対して同じ発言と行動が必要だろうが、残念ながらそれは示してもらっていない。

ということで彼らは、Oriental Bluebird 号だけが許せないようだ・・・。

また、捕鯨業に自己基準的環境改善を強いるのであれば、その負担を環境団体も負わねばならない。捕鯨業が貧乏なのは、商業モラトリアムが「契約違反」的強引さによって維持され続けた結果であるといえよう。何せ、人工的に商業を徹底的に「弾圧」し続けたわけだから・・・。

本来ならば、利益がでてこそ、かつ商業融資が選択可能になってこそ十分な環境対策費用捻出が可能なのであるが、GPは反資本主義者の集団らしく、利益創出行為を全く容認しようとはしなかった・・・そのツケは扇動した環境団体が利益補填に優先協力してしてしかるべきではないか。

Dell事件でも見せたように、ＧＰは常に企業の利益を度外視した過剰環境対策を要求する。その矛先は常に「目立つ特定のもの・代表的な相手」に限定されている。
そして、相手が呑まなければ、徹底的にボイコットの様に宣伝戦を展開するが、この様な脅迫的手法に社会適合性を見出すことは出来ないものだ。

ところで、未だシングルハルの船舶は世界の海で多用されており、リスク回避の意味から確か2015年までには大型船は廃船化というのが国際社会の近況だが、これはあくまでリスク高低差の問題であり、本来の懸案たる捕鯨是非論でも生態系維持論でもない。
その問題をGPJはどうしても特記して憂いたい・・・というのであれば、トレンドにも合致はしているので別に止めはしないが、Oriental Bluebird 号以外にも徘徊する数多くのシングルハル船締め出しという世界的運動にこそ傾注すべきであり、ダブルハル化への募金活動を行う様な本気度を、まずは身をもって示すべきだろう。
日新丸を曳航するという無用な「宣伝」ではなく、世界の海を遍く守るのが至上命題であろう。
したがって、ダブルハル船の傭船費供出を申し出るのが、国家機能の補填たる存在意義をも有するNGO団体として「社会に貢献する」という本来あるべき姿だ（苦笑）。


ま、わざわざ無関係な捕鯨是非論に関連付けて語るべき問題ではない。
筋違いと言うべきだが、彼らの基底が環境保護宣伝を装った反資本主義者の「反捕鯨宣伝」なのでこうなってしまうのだろう。