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調査と商業の関係

投稿者: aguatibiapy 投稿日時: 2006/09/30 14:04 投稿番号: [14880 / 62227]
仮に商業捕鯨が再開されたら、捕鯨枠を巡って調査捕鯨と商業捕鯨はどうなるか?
捕鯨班などが「調査捕鯨は科学問題だから継続される」と言うので、商業とは別枠で殺すのかと思っていたら、それほどのワルでは無さそうだ。

科学委員会の議事録を見ていたら日本側の見解としてこんなことが書いてあった。
"
It must be noted that quota under RMP are calculated such that catches for a period of 100 years would not negatively affect the stock and that it is not envisaged that JARPAII will be carried out for that period of time.   Comparing catches under JARPII with quotas that would be calculated under RMP is therefore not appropriate.

The comments in Appendix 2 relating JARPAII sample size to RMP also ignores the fact that RMP is for commercial whaling -- it does not apply to Article VIII research whaling.   It is however interesting to note that if RMP were implemented, it would regulate the total take including research whaling catches.

(ここでのAppendix 2 とはJARPAIIを批判する63人の科学者による文書の事)

最後の部分に留意しよう。   「若しRMPが実施されたとすれば、それは調査捕鯨の取り分を含めて全体を規制する」としている。   この限りでは妥当であり、疑問が晴れたので喜ばしい事だ。

然し仮に南極のミンクの生息数が76万頭でなくて例えば35万頭となったとすると、RMPで弾き出されたとされる毎年2000頭は自動的に約1000頭になる。
これは上限でこれ以上の捕獲は無い。
ところが調査捕鯨が毎年約1000頭を持っていく。
そうなると商業の方の取り分は無くなる。

貧乏国の票を買い集めるなどその推進に異常な努力を払っている商業捕鯨は絵に描いた餅だ。
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