さあ！諸君！捕鯨問題だ！

これからは、何をせねばならないのか。
内閣府以下の水産庁を主管とする行政は、真剣に変革を考えねばならないだろう。

そのためには、所謂「お役人の前例主義」を是正し利害調整能力を有する優秀な、民間企業的思考のできる指導者を導入していく必要があるのではないか。

アジア地区全般は概して伝統的な「お役人社会」なので、日本に於いても実のところこれは非常に難題なのだが、前例主義者に調整能力という背反する技術を求められない以上、利害関係者の調整をより公正に行うためには、優秀な経営者とコンサルタントが必要・・・・というのも一つの帰結になる。

もちろん、どの様な案が出ようとも、資源再生サイクルがある限り、基底部分である「獲るビジネス」様式は変わらないので、改善案として採用可能なモノとは常に「どのようにして」という部分に限定されてくるわけだ。

翻って、捕鯨も漁業ビジネスの一形態である・・・というのは、特定鯨類を「環境省庁」に移管してしまった様な一部の勘違い国家を除けば共通認識にあるので、捕鯨も同様に「どのように」して「獲る量を管理するのか」という話に集約されてくる。