さあ！諸君！捕鯨問題だ！

関連記事として、６月２７日付水経新聞の記事も併せて貼っておきます。

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◎過半数を得た捕鯨支持国

　 セントクリストファー・ネービス（セントキッツ）で開催された第５８回ＩＷＣ（国際捕鯨委員会）年次会合総会では、日本など持続的捕鯨支持国が提案した「セントキッツ宣言」を１票差で可決するという結果を残した。しかし、過半数を得た結果、次の一手を打つことが難しくなってきた。
　 「セントキッツ宣言」はＩＷＣの正常化と商業捕鯨再開を促すもの。モラトリアム後初めて、捕鯨支持国の商業捕鯨再開を促すメッセージを含む決議が過半数で可決された。
　 決議が可決された時、会議場では捕鯨支持国が拍手して喜んだ。反捕鯨国は一斉に反発し、慌てたいくつかの国は醜態を晒（さら）した。外国報道陣は反捕鯨各国の代表に決議に対するコメントを求めた。
　 「日本が勝った」。外電はそう書き立てた。確かに、捕鯨支持国の代表同士は握手を繰り返した。しかし、笑顔の捕鯨支持国の中にあって、日本代表団の中には、逆に厳しい顔をする幹部が複数見られた。
「ここで過半数を取るとは」。
　 今回の決議で過半数を得ることができたのは、捕鯨支持国側でありながら、分担金の支払いをせずに投票権を得ていなかった国が投票権を回復したことや、会議に出席するのが遅れていた国が到着するなど、多くのプラス条件が揃っていたからだ。
　 ここ数年、日本は「過半数を取れるかもしれない」と言っていたが、実投票では過半数を得たことはなく、今回も、アフリカやアジアなどからは遠いカリブ海の国、セントキッツにすべての国が揃うかどうかは、会議が始まるまで自信がなかった。決議の可決は、捕鯨支持国の情熱に加えて、偶然が重なった結果だった。
　 セントキッツ宣言は商業捕鯨の再開を促し、ＩＷＣ正常化を求めたものであり、これを可決したことは一定の前進だ。しかし、本当に「商業捕鯨再開」をするためには、モラトリアムを解除し、ＲＭＰで捕獲頭数を決め、ＲＭＳで操業を取り締まる制度の決定が必要であり、これらすべてはＩＣＲＷ（国際捕鯨取締条約）の附表を修正する、４分の３以上の賛成が必要である。
　 ２０年をかけて捕鯨支持国がようやく過半数になったのに、いくら持続的な資源の利用と捕鯨再開の主張に理解を示す国が増えたとしても、数年で４分の３の賛成を得られるとは思えない。４分の３の国の賛成を得るというのは、反捕鯨国が１に対して捕鯨支持国は３か国以上を確保することであり、非現実的だ。反捕鯨国のうち、穏健派の国を「捕鯨も支持できる」態度に変えることが重要になってくる。