さあ！諸君！捕鯨問題だ！

　 現状を改めて考えると、捕鯨支持国、反捕鯨国とも、本質的な不満は抱えているとしても、現象面では、満足しているのが本音だろう。
捕鯨支持国では、日本はＩＣＲＷ８条をもとに調査捕鯨を日本政府の特別許可で行う権利を有し、継続的に科学的データと副産物を得ているし、アイスランドも調査捕鯨を実施している。ノルウェーはモラトリアムに異議を唱えて独自に商業捕鯨を継続、実を取っている。反捕鯨国側はクジラを殺すことを許さないという主張を繰り返せば、自らの存在をアピールできる。互いの主張は、対立しているようにみえて、実は全くかみ合っていないことこそが都合がいいのである。
　 このような状況を理解しているからこそ、複数の代表団幹部は厳しい顔をしたのである。奇妙な形ではあるものの安定していたＩＷＣが、動き始めることが予想され、次に打つべき手を具体化することが難しくなったからだ。
　 今後のＩＷＣの一般論として重要なのは、日本などがリードし、「宣言」でも主張した、ＩＷＣ正常化を進めることだ。準備会合では来年１〜２月に東京で正常化に向けて、自由で建設的な議論を進める会議を開催することにした。この会合の結果は、穏健派反捕鯨国の今後の態度を決める会議になる可能性が高く、将来、商業捕鯨が再開されるのかどうかを占う重要な会議となるだろう。
　 各論としては、来年米国・アラスカのアンカレジで開催されるＩＷＣで、アラスカ先住民向けのホッキョククジラ捕獲枠について、日米、捕鯨支持と反捕鯨双方が納得できる結果を得ることが求められる。０２年の下関会議はこの問題で紛糾、捕獲枠を出さなかった、米国は威信をかけてこの捕獲枠確保に臨み、日本は日本の沿岸小型捕鯨を認めない二重基準を改めて指摘することになるが、双方が妥協点を見い出さなければならない。
　 商業捕鯨再開の一歩として「宣言」の可決を勝ち得た日本としては、建て前ではなく、本格的に商業捕鯨再開に向けた作業が必要だ。まず必要なのは、本当に商業捕鯨が漁業経営的に再開できるのかどうか、シミュレーションをすることである。
　 ＩＷＣで商業捕鯨を継続するには、４分の３の賛成を常に必要とするリスクに晒（さら）される。テコ入れが始まったとはいえ、鯨肉の消費もかつてのようには多くない環境下でも、多額な投資をして民間企業として自立できるのか、検討する必要がある。
　 これからが日本と捕鯨支持国にとっては正念場。ＩＷＣを正常化し、商業捕鯨再開に向けた具体的で有効な対策を打ち出さなければ、過半数を得た今、逆に足をすくわれることにもなりかねない。