さあ！諸君！捕鯨問題だ！

◎国民に鯨食のよさをアピール
　 第二に、日本国民に鯨食のよさを理解してもらう努力が必要です。昭和30年代、鯨肉の供給量は２３万トンで、わが国の畜肉の２５〜３０％を占めていました。それが、現在は蓄肉供給量４００万トンに対し、鯨肉は７０００トンであり、０．２％にすぎません。それでも最近、鯨肉の在庫の増加がみられます。
　 日本人は長らく動物性タンパク質を魚介類に頼り、低脂肪で不飽和脂肪酸が多く低カロリーの鯨肉は、魚に近い性質をもち、日本人の体質に適合します。また、南氷洋産のクジラは、世界で最も安全・安心な食べ物です。
　 しかし、伝統的に鯨肉を消費した地域でも、供給努力の不足から消費が進んでいません。例えば、瀬戸内海沿岸や北海道室蘭、八戸などが挙げられます。一時、珍味として売り手市場たった鯨肉は、今や普通の食品の仲間入りをしつつあり、売り手側がニーズを適切につかみ、積極的な販売を心掛けるべきです。また、伝統的な料理法に加え、若者が気軽に食べられるメニューの開発が急がれます。
　 一方、建造から約２０年が経過した調査母船・日新丸はトロール船として造られ、冷凍冷蔵能力が劣ります。緩慢凍結のだめ鯨肉の細胞膜が破壊され、解凍時にはうま味成分のドリップが出ます。この品質の改善のため、冷凍・冷蔵機器の全面入れ替えが必要です。併せて、鯨体の解体・分析のためと鯨肉熟収用の広いスペースの確保、二層の甲板として外部から遮断し、作業安全性を高めることなどが必要であり、新型母船を建造する時期であります。
　 一方、外資系のスーパーマーケットやコンビニエンスストア、大手水産会社が外国のＮＧＯなどの圧力を受け、クジラ製品の販売を取りやめる事態が生じましたが、クジラは資源が豊富で優良な食品であり、これらの圧力に屈せず、早期の販売再開を期待したいものです。

◎毎日の捕鯨情報透明性確保大切
　 第三に、わが国の捕鯨の立場は、科学的根拠の強さに依存します。北太平洋の調査捕鯨で得られたクジラの胃内容物情報は、魚類の資源評価と科学的管理に速やかに使用されるべきであり、いまだにサンマやスケソウなどの魚類の科学的な漁獲量の算出に活用されていません。漁業資源の多くは極めて悪化しており、漁業者および国民に対して鯨類と魚類資源の管理の具体像を示すべきです。
　 最後に、捕鯨の再開に向け、まず、日本は捕鯨の将来像を示すべきです。江戸時代から実践している鯨体の完全利用を柱として、西洋式のムダを生ずる捕鯨を禁じるべきです。また、国際捕鯨取締条約第８条に基づくわが国の調査捕鯨は１００項目の調査事項があり、鯨体から得られる科学情報が海洋の資源管理に活用できるので、この第８条型の捕鯨を将来の捕鯨の原型とすべきです。国際オブザーバーを乗船させ、日本の責任で世界中の人がインターネットなどで毎日の捕鯨情報が得られるよう、透明性を確保することが大切です。そして、文化や歴史面での主張をより積極的に展開すべきです。その際、日本の主張は、世界各国の文化や歴史の「差」に目をあてるのではなく、「同質性」に目を向けるべきです。異なる自然の中で異なる動植物を獲得し、異なる料理法を発達させたそれぞれの民族は、与えられた環境制約のもとで最善を尽くすことで、根本的そして本質的に同質です。
　 すなわち、クジラもマグロも牛も豚の利用も、人間にとっては同質と考えられます。今後は、これらを分かりやすく掘り下げ、継続して訴えることが大切であり、それが世界に浸透した日には、わが国が示す持続的な捕鯨は、拍手をもって世界各国から受け入れられると確信します。