さあ！諸君！捕鯨問題だ！

水産経済新聞６月７日つづき
◎全国で説明会開催
　 これらの販売基準変更について、全国で販売説明会が行われているが、５日、関西捕鯨を守る会（田中辰夫会長）が、大阪市中央卸売市場本場管理棟会議室で開催した説明会では、村上光由日本鯨類研究所専務が販売基準改定に至った経緯を説明し、捕獲調査に必要な経費から価格を設定したが、供給量が増え、調査内容も変わってきたと説明。捕獲調査副産物の販売方法、価格の制約があり、在庫の持ち越しが出てきたことなどから、新たな販売会社を設立し、新メニューや新販売先など新たな市場開発を目的に、５年限定で副産物販売に取り組むと説明した。
　 また、山村和夫共同船舶社長は、この４月帰港した１９次南極海鯨類捕獲調査の副産物は、８日には最終価格と販売法を発表、１２日から希望購入数量の注文を受け付けることを表明した。このほか、先のナガスクジラを中心とした品見会に続き、９月に帰港予定の北太平洋調査副産物の品見会もイワシクジラに焦点を当てて実施したいとした。
　 販売状況は、昨年１２月からの副産物価格の値下げから
１：５か月の販売は前年比４０％増

２：これまで取り扱いのなかった流通・加工業者からの問い合わせが増えて裾野が広がった
と説明した。
　 質疑応答では、市場外流通の見通しやニーズを上回る要望があった時の割当、従来鯨食普及に取り組んできた既存の流通と新規参入が同等の扱いとなることなどが質問された。山村社長は「副産物生産量は増えるが鯨食ラボがこの分を扱えばこれまでと変わらない。基本的には従来の流れで進むがこれまで以上にがんばって販売してほしい。（逆に）市場の扱いが増えるかということにもなる」と報告。要望数量に応じられない販売については「公平さに欠けないよう取り組む」とし、「既存商流をコアに、近視眼的な販売にならないよう、真剣に考えている。在庫が増えないように協力しているところを考えていきたい」との方針を示していた。