さあ！諸君！捕鯨問題だ！

さて、ｋ7君の笑える妄想も見たし、新聞記事も書き起こしたし、上げましょうかね。

水産経済新聞
http://www.suikei.co.jp/newsfile/NFindex.htm
６月７日
※日本鯨類研究所、鯨肉販売基準改定、公益・透明性高める

◎実需に対応、販社複数化
　 日本鯨類研究所はこのほど開いた副産物販売委員会で、鯨類捕獲調査事業の副産物処理販売基準の改定を決定した。
　 改定内容は
１：実績優先・都道府県配分比率などを廃止、実需に対応

２：販売委託会社を複数化

３：市販用副産物の大口者への割引制度導入
など。
調査は営利事業ではないため、公益性を優先し、透明性を高める販売基準とする。
　 今後の副産物の販売基準では従来、販売を委託してきた共同船舶に加え、新販社として鯨食ラボを追加する。新販社は従来の商流と直接競合しない新規市場の開拓、メニュー開発などを行う。
　 新販社は当面事業所食堂、病院食サービス、配食サービス業者を対象に営業することを表明している。
　 副産物販売の条件では、従来の実績優先型配分を廃止する。市販用のうち全国の中央市場・地方卸売市場で販売する市場用では、都道府県別配分比を廃止し、実需に基づいて各市場が共同船舶に注文、仲卸などに販売する。
　 同じく、一般用は従来細かく販売先が決まっていたがこれを限定せず、共同船舶に対して業者が直接協議し、販売製品種類、数量を決める。市販用では、５０００万円を超える大量購入をした業者に対して５０００万円を超えた分を１０％引きする。ただし、寡占を防ぐため、大口購入業者であっても、購入できるのは年間供給量の１０％までとする。料理店や漁連向け、留保枠や販促枠も廃止し、加工用・特殊企画生産物なども廃止する。
　 一定の価格を引き下げる公益用販売枠は、地域住民販売用、啓発事業用を１０％引き、学校給食用を市販価格の３分の１、医療枠を同２分の１とし、申請様式も変更して使用目的を明確にする。
公益用販売枠は割引となるため、供給数量のうち赤肉の２０％以内、白手物の１０％以内とするが、それ以外の販売比率は設定せず、規制を緩和する。