★☆環境にやさしい路面電車＆鉄道☆★

いままでの自家用自動車 　 ＶＳ 　 公共交通 　 という枠組みの議論から、公共交通者内で 　 鉄道事業ＶＳ自動車運輸事業で 　 考える。

鉄道運賃（料金）対 　 バス料金といった目に見える費用「だけ」とり上げて比較し、損得を計算するのは全くナンセンス。 　 あえていうと 　 そこに総合交通税を提案した理由がある。
自動車と鉄道の間には経済学でいう、均等負担の原則が存在していない。まして自動車は公害対策費、信号など事故への事前回避策、道路インフラの建設維持費という社会的費用をいっさい負担せずシャーシャーと動ける。
高速バス会社の自前の投資は、車両費用と運転手等の人件費、燃料費だけ。公的資金で建設し、道路特定財源（または道路料金）で維持補修されている道を、ほとんどノーリスクで客を乗せて走るビジネス。それに引き換え、鉄道会社は線路用地を購入し、路盤・橋梁・トンネル、駅舎などぜんぶ自前で建設し、さらに固定資産税まで負担して、車両を運行させている。
これって、自由経済の前提かつ大原則である機会の均等に反しているではないか。 　 陸上運送業者も鉄道事業と同様に社会的費用を目的税で負担したうえで 　 競争するべきである。

「高速バスは高速道路料金というインフラ費用を負担している」と反論するかもしれないが、有料道路は建設費を回収しおえたら無料開放する原則だった。地方の短い道路や橋で無料化して自治体に移管した箇所も多数。いつまでも道路を作り続けたい、中央の道路官僚と土建会社むらがる利権政治屋が、日本道路公団など建設省下の特殊法人をして枝線を赤字覚悟で延ばし続けた結果、旧国鉄と同様の結果になり民営化されてなおも有料のまま。
本四架橋だって1970年の当初計画では３本もかける予定でなかったのが、瀬戸内の対岸どう県どうしがタッグを組んで陳情し大盤振る舞いの結果があの大赤字のざま。

自動車の蔓延が道路投資を聖域化し、こういった無駄な道路建設のツケが今後の国民生活に影を落としている。マイナスの社会的費用。

社会的費用へのただ乗りを前提として獲得された耐久消費財・自家用車を使った移動には、もっと割高な税（総合交通税）が課せられて当然だ。だって、いったん買えば、「走るだけ走らないと損だ」と思ってしまう迷惑千万な自家用車所有者がいるから。車両価格が下るから 　 土地の安いローカルでは、一家に三台も四台も保有してしまう。これも、社会的な無駄の典型。 　 駐車場用地に割高な固定資産税を賦課して、資源配分の適正化を計ろう。