都会高層ビルから、郊外在宅ワークの時代!
投稿者: netnomirai 投稿日時: 2005/09/20 22:01 投稿番号: [791 / 1126]
最近、見た目にはお客さんが多く繁盛していて、かなり儲かっているように見えた企業が、突然経営破綻して、大規模な事業縮小・人員削減などのリストラすることが多くなっています。
例えば、駐車場が満車に近く多くのレジに行列のできる大型ショッピングセンター、ラッシュアワーの満員電車、お客さんが多くていつも順番待ちの銀行など、
お客さんが減少して、閑古鳥が鳴くような状況ならわかるとして、満員のため行列のできる状況で、どうして経営破綻するのか不思議ですが?
でも、良く考えると、日本国内の大企業や準大手企業は、都会の高価な特等・一等地に数階〜数十階建ての本社・支社オフィスビルを建て、各オフィスビルに数百名か数千名もの従業員が仕事するシステムになっています。
だから、各企業が、どんなに従業員一同で頑張って働いても、どんなに繁盛して売上高が伸びても、高価な土地の上に高層ビルや室内配線インテリアなどの設備投資及び、設備投資のための金融機関からの借入金や利息支払、多数の事務・営業・販売員などの従業員への人件費シカも年功序列賃金だから年々賃金と退職金は高騰してゆく、そして都会の一等地の高層ビルだから高額の事業税や固定資産税などの税金及び大規模な空調設備等の維持費、全国に事業展開するための広告宣伝費、大量の物品備品消耗品・・・、これらの高額支払のため、これでは全然儲からない、むしろ何とか利益出すのに苦労するのは当たり前です。
そこで、インターネット及び事務のOA化により、事務の効率化や労働時間の短縮が進んだので、都会のオフィスビルを売却して、都会より1桁から3桁も安価な土地を求めて都市郊外に平屋か2階建ての小さな自社ビルを建てるか小さなテナントビルに移り住み、必要最小限の社長以下少数の管理職と窓口業務や販売員だけビル内で仕事して、残りの事務や営業など従業員を在宅ワークや派遣社員・パート化する企業が増え始めているのです。
円高の上、海外の格安輸入品の急増により、各企業ともギリギリまで売価を抑えるので、利益を守るためには、コストを抑制するしかないのです。
また、できるだけ従業員の雇用と賃金を守るため、思い切って都会の高価なオフィスビルから離れる(というより離れざるを得ない)企業が増えてきているのです。
そして、小さなオフィスで、事務机の上にノートパソコンと周辺機器だけのスッキリした室内で、安い設備投資と少数の物品備品消耗品、年間の安い維持管理費等でコストを抑えて、利益と賃金を守るのが一般的になってゆくのです。
ただし、大型ショッピングセンターや電器店みたいに、たとえインターネットの時代になっても、多数の来客を相手に販売する業務の性質上やはり大きなビルと従業員を必要とする企業もあります。これらの業種にとって在宅ワークでの代替は無理です。
それでも、既に全国各地で、郊外型大型ショッピングセンターなど複合商業施設が多数建設されているように、今は都会にオフィスビル等商業施設を立地している企業でも、そのビルが老朽化して立て直す時は、土地価格が1桁〜3桁安い郊外の広大な土地に移転して、3階建て(1階2階部分が店舗で3階部分と屋上は駐車場)に何千台もの無料駐車場というパターンが常識になるでしょう。
そして、都会では次々に元のオフィスビルが消えてゆき、オフィスビル跡は、駐車場かマンションに変わってゆきます。
IT社会によって、都会のオフィスビルが消えてゆくことによって、ラッシュアワーの渋滞は緩和されて行きます。
例えば、駐車場が満車に近く多くのレジに行列のできる大型ショッピングセンター、ラッシュアワーの満員電車、お客さんが多くていつも順番待ちの銀行など、
お客さんが減少して、閑古鳥が鳴くような状況ならわかるとして、満員のため行列のできる状況で、どうして経営破綻するのか不思議ですが?
でも、良く考えると、日本国内の大企業や準大手企業は、都会の高価な特等・一等地に数階〜数十階建ての本社・支社オフィスビルを建て、各オフィスビルに数百名か数千名もの従業員が仕事するシステムになっています。
だから、各企業が、どんなに従業員一同で頑張って働いても、どんなに繁盛して売上高が伸びても、高価な土地の上に高層ビルや室内配線インテリアなどの設備投資及び、設備投資のための金融機関からの借入金や利息支払、多数の事務・営業・販売員などの従業員への人件費シカも年功序列賃金だから年々賃金と退職金は高騰してゆく、そして都会の一等地の高層ビルだから高額の事業税や固定資産税などの税金及び大規模な空調設備等の維持費、全国に事業展開するための広告宣伝費、大量の物品備品消耗品・・・、これらの高額支払のため、これでは全然儲からない、むしろ何とか利益出すのに苦労するのは当たり前です。
そこで、インターネット及び事務のOA化により、事務の効率化や労働時間の短縮が進んだので、都会のオフィスビルを売却して、都会より1桁から3桁も安価な土地を求めて都市郊外に平屋か2階建ての小さな自社ビルを建てるか小さなテナントビルに移り住み、必要最小限の社長以下少数の管理職と窓口業務や販売員だけビル内で仕事して、残りの事務や営業など従業員を在宅ワークや派遣社員・パート化する企業が増え始めているのです。
円高の上、海外の格安輸入品の急増により、各企業ともギリギリまで売価を抑えるので、利益を守るためには、コストを抑制するしかないのです。
また、できるだけ従業員の雇用と賃金を守るため、思い切って都会の高価なオフィスビルから離れる(というより離れざるを得ない)企業が増えてきているのです。
そして、小さなオフィスで、事務机の上にノートパソコンと周辺機器だけのスッキリした室内で、安い設備投資と少数の物品備品消耗品、年間の安い維持管理費等でコストを抑えて、利益と賃金を守るのが一般的になってゆくのです。
ただし、大型ショッピングセンターや電器店みたいに、たとえインターネットの時代になっても、多数の来客を相手に販売する業務の性質上やはり大きなビルと従業員を必要とする企業もあります。これらの業種にとって在宅ワークでの代替は無理です。
それでも、既に全国各地で、郊外型大型ショッピングセンターなど複合商業施設が多数建設されているように、今は都会にオフィスビル等商業施設を立地している企業でも、そのビルが老朽化して立て直す時は、土地価格が1桁〜3桁安い郊外の広大な土地に移転して、3階建て(1階2階部分が店舗で3階部分と屋上は駐車場)に何千台もの無料駐車場というパターンが常識になるでしょう。
そして、都会では次々に元のオフィスビルが消えてゆき、オフィスビル跡は、駐車場かマンションに変わってゆきます。
IT社会によって、都会のオフィスビルが消えてゆくことによって、ラッシュアワーの渋滞は緩和されて行きます。
これは メッセージ 789 (netnomirai さん)への返信です.