環境のために公共交通利用を推奨！

麻生内閣の政策に対しては、なんでもありの偏向報道が日常的になっているので、気をつけないとミスリードされますね。

今回の千円高速政策は、民主党の無料化案とはまったく異なるもので、あくまでも景気対策ですから、
とりあえずは借金をしてでも国が財政出動をすることで景気の刺激になれば、全体として国民所得は
国の持ち出しの数倍分上昇するので、景気回復後に投資分を回収したとしても、国民は差し引きで
得をするという勘定になります。

今回の政策にはＥＴＣの普及も盛り込んだために、その部分は評判が悪いようですが、実は結構ＥＴＣ
普及拡大に伴う需要もあるようですから、その点はハイブリッド車なんかの延長で考えると良さそうです。

また、「地方の高速」であることと「週末」であることも大きなポイントだと思います。
というのは、高速道路の料金が均一である意味はなく、利用オプションの価値に合わせて料金設定すれば、
地方ほど安く設定できるはずで、実際に建設費も安いのに、普段の利用者数も伸びていない地方の高速に限って
値下げすることには意味があります。

欧州では週末は、大型車の通行自体を禁止したり制限している国が多く、これは主として宗教的な価値意識に
基づいていますから、日本で大型車の走行を禁止することは難しいので、週末がマイカーの領域になることで、
業務車両は週末を避けて棲み分けるようになれば、欧州のような状況が自然に生まれます。

マスコミは、温暖化や渋滞を問題にしますが、それならば民主党の高速無料化や暫定税率廃止などは
問題がそれ以上に大きくなるばかりで、業務用とマイカーの棲み分けもなされず、その上単なる財政悪化
を招くばかりであることは小学生でも理解できます。

競合するフェリーの問題も、そもそも瀬戸大橋が開通すれば宇高フェリーなどは廃止になるはずだったのが、
瀬戸大橋の料金が高すぎて、コストが厳しい運送会社が使い続けている状態ですから、本来はそれほど
影響がないはずで、呉と松山のフェリーなどは、ずっと赤字だったのが、たまたまこの機会に廃止になっただけのようです。

ゴールデンウィークに車で地方を回ったら、どこでも観光客が増えたことを率直に喜んでいましたし、
人々が行きたいところに行ったことによって景気刺激になったわけですから、国民福祉の増大にも
寄与したことになります。

面白いのは、バスはもともと上下分離と同等で営業効率が良いのですが、中でも既にできた高速道路を利用する
ことで、鉄道に対して有利な地位を得てきた高速バスの会社が、高速千円政策で影響が出るから補償しろ
と言い始めたことで、もちろん補償するとしたら鉄道に対して、それも景気対策としてではなく、恒久的に
ガソリン税から補償するような形になりますね。