環境のために公共交通利用を推奨！

カガワさん 　 しばらくですね。
ご質問の回答になるかどうかわかりませんが、この発表は市当局のアリバイの発揮です。
自家用車による通勤規制の対象となる「一定規模以上の事業所は、企業や大学など148ある。」ですが、京都市内にある約８万軒（約７６万人）の事業所からするとごく一部にすぎない。影響ある従業者人口はせいぜい、数万人。

「温室効果ガスを1990年比で2010年までに10%削減する目標」を掲げる京都市では、１３年前にＣＯＰ３が開催され、「京都」の名前を冠した議定書が全世界に発表されました。市当局としては、環境政策に力を入れていることを常にアッピールしていかねばならない、と。
３年前ゴミ収集の有料化を定められたばかりでもあり、今回の発表も市民や市内にある大規模事業所にとっては、「また、市のスタンドプレイのお付き合いか・・・」というところです。各所にある京都市自身の清掃や交通系の出先施設で、果たして守っているのかどうかも疑問です。

もとより、京都市（多分大阪市も）の地形的背景が、（京都の場合、名勝で歴史的文化的意義もある郊外地区を開発するのは禁止事項です）、広い工場や商業施設が立地可能な余地（平地）はとっくの以前から市内にないので、通勤用自家用車を収容出来る規模の駐車スペースがある事業所はそもそもごく少数。商業施設、病院や大学の付属駐車場の利用者は顧客と来場者で、従業員が使っているかというと疑問。

第三者への通勤事故の補償問題もあり、自家用車通勤を公然と認めている事業所そのものが少ないから、いまさら市当局が規制してもあんまり影響はないでしょう。自家用車通勤する人間は会社がどういおうが、使う。形式的に規制しても無意味ではないでしょうか。また「罰則なし」ですから・・。
「地下鉄利用の促進策か」とのご指摘、計画時の予測を遥かに下回る有り様の乗客数で市財政危機の原因ですから、正鵠を射ています。但し規制の強化で増えるなら苦労しません。
狭い街ですから利用交通手段が自転車になるのでは？