温暖化で20年後の日本はどうなる？

＞例えが悪かったかもしれません。下のように言い換えます。
＞「税金を多く払っている人は『社会的に害がある行為』を多くしても良い」
＞そのような制度は多くの人の賛同を得られません。

上記でもいい例えとはいえませんね。国を擬人化しても妥当な例え
にはならないと思います。

日本がCO2排出規制を受け入れたら、広範な物価上昇が年金生活者や
国内の弱者を直撃することになりますよね。景気が低迷し、若年層
は子供を作ることを諦めますから、少子高齢化もどんどん進むでし
ょう。

外国の貧者を救うよりも、国内の低所得者層を助けるほうが、日本
国内では多くの賛同が得られると思います。諸外国から賛同を得ら
れても、景気対策に失敗して国民からそっぽを向かれたら、政権を
維持することは出来ません。

諸外国の賛同を得られることが目的なのではなくて、経済を優先し
て国内弱者の生活を支援するために、CO2排出抑制をかわすことが目
的だとすれば、日本が「GDP比例でCO2排出枠を割り振るべし」とい
うような主張を行うことは、交渉戦略上の有効性があると考えます。
要するに合意が成立するまで時間稼ぎが出来るということです。

所詮は世界全体で合意が成立しなければCO2排出削減は効果が出な
いのですから、米や中やインドが音をあげるまで温暖化が進んで弊
害が顕在化するまでは、日本は自国の国益を追求して国内の弱者対
策を優先する主張を行えばいいということです。日本は、諸外国に
対して安易に引き下がる必要はないと思います。



＞現在、飢餓で苦しむ国の人々が、食料自給率100％を超える国に
＞移住できない理由を考えたほうが良いでしょう。

移住できない理由には２つありますよね。北朝鮮のように、国が移
住を許可しない場合と、受け入れる側が拒否する場合です。
前者は明らかに議論の対象外としていいですよね。その国の政治の
問題でしょう。
後者の場合は、拒否理由にもよるとは思いますが、普通に教育を受
けた人間なら、ドバイのように労働力が欲しい国なら、受け入れる
国はあると思いますけどね。そもそもまともな教育をしないような
国なら、これも政治の問題でしょう。

いずれにしてもCO2排出抑制政策の是非の議論とは無関係の話なんじ
ゃないんでしょうか？こういう人たちをCO2排出抑制政策で救うこと
は所詮出来ないわけですから。



＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊