捕鯨は日本の恥

中国外務省の馬朝旭報道局長は１９日の定例記者会見で、インターネット検索世界最大手・米グーグル社が中国当局による検閲受け入れを拒否していることについて、「外国企業は中国の法律を守り、大衆の利益と文化の伝統を尊重し、社会的な責任を負うべきだ。グーグル社も例外ではない」と述べ、初めて名指しで非難した。

　 米グーグル社が、中国政府の関与が疑われるサイバー攻撃を受けたとしていることに関連し、馬局長は「中国は、ハッカー攻撃の最大の被害者と言える。中国は、法律でいかなるサイバー攻撃も厳格に禁止している」と強く反論した。

　 一方、ＡＰ通信によると、グーグル社の北京の広報担当者は１９日、中国国内で２０日に予定していた携帯電話端末の販売を延期することを明らかにした。同社は理由を明らかにしていないが、検索内容の検閲などをめぐる中国当局との対立が実際のビジネスに影響を及ぼした可能性がある。

　 グーグルの中国版サイトは「言論の自由に反する」と検閲協力を拒んで検索制限を解除中で、１９日現在、中国当局が民主化運動を武力鎮圧した１９８９年の天安門事件の写真などを検索結果一覧に表示している。ただ、表示される検索結果件数や内容は制限されつつあり、中国当局が対抗措置に出ていると見られる。





これぞ、アメリカンスピリッツと言っていいでしょう。

よきアメリカを思い出させます。