小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

．「日本版キャッチ・オール規制」とは

　 “大量破壊兵器等の不拡散の一層の強化を図るため、従来規制対象としていた貨物等だけでなく、原則全ての貨物等について最終用途・最終需要者の確認を企業に求める”のが、今年4月1日から施行された「キャッチ・オール規制」です。

　 東西冷戦終了後の1996年、共産国を規制対象地域としていたココム（COCOM対共産圏輸出統制委員会）に替わって、地域を特定せずに危険視される国には軍事技術を強化するような製品を輸出しないことを原則に新しい国際輸出管理機構（ワッセナ―・アレンジメント）が発足しました。この規制に基づき、わが国では、“補完的輸出規制”を導入し、核兵器、生物・化学兵器、ミサイルといった大量破壊兵器等、関連リストに列挙されている品目を規制しました。

　 これに対し欧米諸国では、核兵器等の開発等に用いられることを知った場合に、あらゆる貨物を輸出差し止めできる“キャッチ・オール規制”という制度を導入しましたので、国際協調しようとした時に、日本の輸出産業が“抜け穴”となってしまうという可能性もあったのです。

　 昨年９月の米国同時多発テロに象徴される国際環境のなかで、わが国も欧米諸国と同等の制度を導入することが急務となり、「日本版キャッチ・オール規制」と呼ばれる、わが国の新しい「安全保障輸出管理」を施行することになったのです。

再度確認を。 　 総連＝癌組織だ！
2003/ 9/ 6 13:00
メッセージ: 83433 / 83438

投稿者: vaio6253
北朝鮮に大型トレーラー輸出図る…発射台に転用可能

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20030906i103.htm


この手の事件は過去に腐る程あったが、毎回思うことは「北」ってつくづく情けない連中だなあ、と。
日本を敵視するのは勝手だが、だったら独力で対抗してみよ！プライドがあるならば？！ 　 という話なんだが・・・・・これはマトモな人間にだけ通用する次元のコトなのでウリ族には無理か。（苦笑

しかし情けないのはこんなフザケタことを許してきた日本にも言えるが、この元凶は「朝鮮総連」でありなんとしてでも叩き潰す必要があると再認識させられるな。
「総連」が強制連行みたく「捏造」で日本人に罪悪感を植え付け、日本の安全保障を脅かすような反日行為への取り締まりを徹底させなかったのが根本的な背景にある。

「総連」は脱税・不正融資により「北」へ巨額な不正送金をし、結果日本を標的とするミサイルや核が造られたコト。国内の数々の拉致事件の実行犯（共犯）であるコト・・・・・・これらは明らかに国家反逆罪に値するワケで、「破防法」にモロ該当する！！（外国から見ても何故こんな『癌のような組織』が日本でのうのうと存在しうるのか・・・・理解出来ないだろうな）

当然適用すべき「破防法」を何故、総連に適用できないか・・・・それは至極単純な理由から。「北」・「総連」を守ろうとする売国奴政治家達が邪魔をしているから、今現在も。そしてそれを糾弾しないマスゴミがいるから！
今までの政治家の言動をチェックすればどいつが「北」もしくは「総連」の工作員かは自明となるね。
まずテロリストに「話し合い」が通用しないのは当たり前だが、それでもなお「対話」が最優先とホザクこと。
次ぎにとにかく「人道的に」「食料援助を」とのたまうコト。
この二つのキーワードで売国奴・工作員であると認定出来るな。ま、あとは次回選挙でプータローにさせるべし！！（落選運動キャンペーンをやってやろう！）
もし自分の選挙区での候補者がこのキーワードを使っていたら、何が何でも落選させよう！草の根的に、口こみで実態を皆に知らせよう。
「総連」のような『癌』をこれ以上放置させてはいけない。

そしてマスコミにもプレッシャーをかけよう！ 　 非難の声はやいずれスポンサーにも届き、それがマスコミへの圧力となり矯正にも繋がるハズだ。
政治とそれを監視するメディアの両サイドから「癌」を駆逐する、それしかナイ！

日本人には「億」を越えるマンパワーがあり、そしてNETという武器もある。
今すぐ、は無理でも日本という体から癌組織を切除しうるし、何があってもしなくてはいけないのだ！（韓国ふざけんな）

　 考えたくないのですが、日本人妻とか、在日の帰還者などが犠牲になっていなければいいが。。
　 真相解明には、この人物が必要かも知れません。

＞事実なら、人類への犯罪だ。国連人権委員会に提訴すべきですね。


中国がこの人を消しにかからないか、心配です！！
中国は北チョーと、まだ裏で連んでいそうな気がします。。。

　 事実なら、人類への犯罪だ。国連人権委員会に提訴すべきですね。

ボーニンさん、こんばんは。


＞「旧社会党の幹部や書記長クラスは当然のこととして朝鮮総連は 　 かなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示している。そして実際贈ったすべての国会議員が受け取ったといわれている」


リポートありがとう！
きっと賄賂はばらまかれ、議員達に渡っていたでしょう。
捨眠の北への対応を見れば、素人でもおかしいと思うモンね。

早期にこれらのルートと実状を暴いて欲しいものです！！

てんば〜つ、く〜〜〜〜だれっ！！

いいなあ、うらやましい！

そこで、戦後日本の真実の歴史を知ることになるかもね、

しばし、忘れたいね、なんせ、係わり合いたくなくても国内にいるんだから、困ったもんだ。

外務省の人間には、人の心というものが無いのだろうか？
暖かな血が、通っていないですね！怒


＞外務省の下心を感じる
なお挑発なら拉致協議、困難に＝対北朝鮮、「核の危機回避」最優先−政府

さらに、東京文京区白山の朝銀出版会館には八十二億円融資されているが、融資先は朝銀大阪・朝銀東京・朝銀神奈川である。なぜよその信用組合が東京の土地に金を貸すのか。八王子の朝鮮総連中央学院には、朝銀福岡までが貸し付けている。 　 上田議員は、「大阪朝銀の救済だけですでに三千億円使われている。他の四つのブロックの受け皿機関救済には、合計でさらに一兆円必要なのではないか」 　 と指摘する。 　 宮沢喜一大蔵大臣に 　 「大蔵省は（朝銀の） 　 実態をご存知か？」 　 と訊ねると、宮沢大臣は 　 「どうも私は不敏（鈍重なこと）にしてまったく聞いておりません」 　 としか答えられなかった。
送金・贈賄疑惑の朝銀に、さらに八千億円が吸い取られる危機。 　　 佐藤
われわれはこれまで朝銀破綻の原因は、預金を北朝鮮に送金したせいだと推測してきた。もちろんバブル期の貸し付けが不良債権化していることもある。 　 だが、朝銀救済の一連の流れで浮かび上がってきたのは、北朝鮮が日本の国会議員に工作している資金も朝銀から出ていたのではないか、という疑惑だ。 　 これは私の思いつきではない。元北朝鮮工作員が書いた 　 「総連工作員 　 「黒い蛇」 　 の遺言状」 　 （張龍雲・小学館文庫） 　 とう本でも、「旧社会党の幹部や書記長クラスは当然のこととして朝鮮総連は 　 かなりの国会議員に賄賂を贈るよう指示している。そして実際贈ったすべての国会議員が受け取ったといわれている」 　 と書かれている。

上田清司代議士（現埼玉県知事）の実績 　 ２． 　 投稿者：町工場の親方 　 投稿日：09月06日(土)08時17分42秒

わかりやすいので上田議員の質問をもとに送金ルートと朝銀の不正のカラクリを説明してゆこう。 　 朝鮮総連の許宗萬・責任副議長の指示を受けて、総連中央常任委員会が地方に集金の命令を出す。集金の中心になるのは朝銀、つまり朝銀東京信用組合や問題の長銀大阪信用組合などの信用組合である。まず問題になるのが、信用組合という形態である。信用組合は地域に根ざしたもので、朝銀大阪、朝銀愛知、朝銀東京などすべて所在地の地方自治体を監督官庁にしており、本来はそれぞれが独立した法人でなければならない。だが、愛知信用組合の理事長が突然岐阜に赴任したり、東京・北海道・福岡など、ローテーションでまったくよその土地に赴任している。各地の信組は明らかに゛支店゛にすぎず、これは中小企業等組合法違反の疑いがある。 　 次に、中小企業等組合法は 　 「組合は、特定の政党のために利用してはならない」 　 と定めているが、朝銀は朝鮮総連の 　 「学習組」 　 に支配されており、実質的に朝鮮労働党のために活動している。これは九十七年五月に朝銀愛知の預金横領事件で副理事長が訴えられたさい、裁判で明らかにされた判決も出ている事実である。 　 上田議員はこれを谷垣金融再生委員長や村井仁・金融再生総括政務次官（当時）に質したが 　 「いろいろな人事の形態があり得るのかもしれません」 　 （谷垣大臣）など、答えは判然としない。上田議員の質問は大阪朝銀救済スキームに及ぶ。預金保険機構の松田昇理事長に質したところ、大阪朝銀には、破たんから九十八年五月の朝銀近畿への事業譲渡まで、合計で二千六百二十六億円の資金贈与を行った。その後九十九年五月に全国で十三の朝銀信用組合が破綻し、これを北東、東海、西、関東の四つの受け皿信用組合をつくってそれぞれ事業譲渡救済することになり、査定も終わったという。この件に関して、谷垣大臣も村井政務次官も 　 「きちっと厳正に法したがって処理する」 　 「破綻金融機関の経営者、借り手などの民事・刑事責任が明らかになれば、適切な責任追及をおこなう」 　 と明言している。 　 ここで上田議員の爆弾が炸裂した。 　 朝銀大阪の不正融資の数々を列挙したのである。 　 大阪府高槻市の六百坪の土地に対して、すでに住銀リースと神戸商銀から七十四億の担保を取られているにもかかわらず、朝銀大阪は百十ニ億円を融資している。本来の担保価値はせいぜい三十億から五十億という土地に対してである。 　 香川県仲南町の六十三坪の土地、ここの価値は坪二万二千円だから百三十八蔓延にしかならないのだが、大阪朝銀は二十九億円貸し付けている。明白な過剰融資だ。

　 外務省の下心を感じる

なお挑発なら拉致協議、困難に＝対北朝鮮、「核の危機回避」最優先−政府

　 政府内には、北朝鮮が建国記念日の９日に核保有宣言や核実験を行うなど、軍事的挑発行動に出た場合、日朝国交正常化交渉の再開だけでなく、拉致被害者５人の家族の帰国など拉致問題解決に向けた日朝間協議の開催が大きく遠のくとの懸念が強まっている。「核開発と拉致問題を包括的に解決する」との基本方針を取る日本としても、「当面は『核の危機』回避を最優先する」ことになりそうだ。 　 （時事通信）
[9月6日21時2分更新]

「強制連行」だの「従軍慰安婦」などと、なにかにかこつけて（つけこんで）
日本に強請り集りを決め込む連中って後を絶たないよね、いやだいやだ（蔑）

今度は毒ガスだとよ、ガスに「めいどいんじゃぱん」とでも書いてあったのか？

＞「つくる会」は広島でも拉致問題を利用して、あたかも拉致被害者の救済運動であるかのような顔をして「つくる会」教科書の採択を求める署名を集めていました。１５万とも言われる「つくる会」の署名は、このような不正な方法で集められたものでした。



実態の説明がまったくないので判断のしようがないが、批判するならそれなりの作法というものがあるはず。故意に錯誤を誘ったというならその手口を具体的に示すべきだろうし、批判された「作る会」側の言い分も紹介するべきでしょう。そうでなければ署名した人たちを侮辱することにもなりかねない。

こういう一方的な悪口はいただけませんねえ。些細な事実を針小棒大に誇張して敵が悪者であるイメージを増幅するというのは伝統的な左翼の手法ではありますが…

まあ、あまりアタマのいい人が書いた文章とも思えませんね。

上田代議士（現埼玉県知事）の実績 　 １． 　 投稿者：町工場の親方 　 投稿日：09月06日(土)08時49分21秒

昨年九月「朝叩き板」に、「朝銀」 　 破綻に対する、国及び地方自治体の調査並びに、公的資金投入の実態のあまりの酷さに呆れ返ったことと、それに対する２チャンネラー有志の行政訴訟について、書き込みしました。
私にそれを教えてくれた、二冊の書物
１． 　 長谷川慶太郎、佐藤勝己、共著 　 「朝鮮統一の戦慄」
２． 　 野村旗守 　 「゛金縛り゛になった金融庁」 　 雑誌 　 「諸君」 　 ２０００年１２月号
のうち、「朝鮮統一の戦慄」 　 より、表題につきご紹介いたします。

朝鮮統一の戦慄」 　 第３章 　 ＜カネと贖罪に負け続けた日本外交＞ 　 より。
弱みを握られた側がタカる側に変る。 　　 長谷川
議員がカネをもらっている、ということの反対に、議員がもっとカネを出すようタカるということがある。実際、タカる側とタカられる側とは容易に入れ替わる。 　 朝銀の帳簿には、どの議員にどれだけカネを渡したかが記されている。この帳簿が表に出ると即、議員達は政治資金規正法で逮捕されてしまう。それはみんなが、タカった側もタカられた側もよく知っている。そこで、カネを受け取った側が反対にカネを出したほうに脅しをかけるのである。一度でやめるのはあまりに惜しい。そこで二度、三度と繰り返し、「これが露見したらどうなるかわかるか。全員手が後ろへ回るぞ」 　 と脅すのだ。 　 党の調査会ですらこうした脅しの手段として使われてしまう。こういう構造の中でだれが中心になっているか、私にはだいたい見当がつく。
野中氏の 　 「（大阪朝銀は）面倒みてやれ」 　 発言 　　 佐藤
それも理解できる。住専（住宅金融専門会社）七社に投入されたのが合計で六千八百億円で、あれだけの騒ぎになっているのである。大阪朝銀とうたった一つの信用組合の救済に投入されたのはその半分の三千百五十九億円にもあたる。預金保険機構が出動することになったというのに、関東のマスコミはほとんどこれを取り上げなかった。異常な事態である。私は、どうして大阪朝銀に三千百億の公的資金が投入されることになったのか、いろんなルートを通じて聞いて回った。すると、朝鮮総連の元大幹部が 　 「いや、あれは野中さんの、「面倒みてやれ」 　 の一言でカネが出た」 　 と言う。他にも同じ話を聞く。大阪朝銀の関係者は、自分たちがいかにデタラメなことをやっていたか、本人がいちばんよく知っている。だから、これは絶対に当局が強制調査に来る。警察に逮捕されたらほんとうのことをしゃべる覚悟まで決めていた、という。ところが、いつまで経っても査察に来ないで、来たのは三千百億円のカネだった、というのだ。大阪朝銀に関して、調査された形跡はない。それなのに多額の公的資金が投入されるというのは、大きな政治力が働かない限りありえないのだ。
北朝鮮への゛総金マシン゛朝銀が野放しにされ、救済される怪奇。 　　 佐藤
こういう杜撰な、というより犯罪的なことが行われていた金融機関に三千百億円の公的資金、つまり税金が投入されたのである。 　 三月二十九日の衆院大蔵委員会で、民主党・上田清司議員が質問に立った。彼は、「大阪朝銀の再調査を求める」 　 としてジャーナリスト野村旗守氏の調査と独自調査の資料を携え、谷垣禎一・金融再生委員長（当時）に迫ったのである。 　 上田議員はまず、「週刊現代」三月十一日号の記事 　 「金正日への秘密資金三百億円を私はこうして運んだ」 　 を示しながら、新潟に入港する来た朝鮮の客船萬景峰９２号へ朝鮮総連幹部が繰り返し日本円の札束を運ぶ、゛北朝鮮送金ルート゛の説明から始めた。

ぼーにんさん、こんばんわ。
過去ログ振り返って子供たちと、パラオに行こう！という話になりました。

とりあえず、お母さんと息子の受験が終わったら、行ってみるかな〜、と話しています。

こんな国があるんだもの。
何が悲しくて韓国なんかに・・・行くか。
まして、北朝鮮との国交締結？
あほくさ〜〜〜〜〜〜〜。

北朝鮮の化学兵器専門家、中国で身柄拘束＝人権活動家

　 ［北京 　 ６日 　 ロイター］ 　 北朝鮮の生物兵器専門家が亡命を求めて中国南部・広州市内のオーストラリア領事館に駆け込みを図り、治安当局に身柄を拘束されたことが明らかになった。
　 北朝鮮の人権侵害を告発しているドイツ人医師ノルベルト・フォラツェンさんが６日、人権団体のウェブサイトで発表した。
　 専門家は北朝鮮による生物化学兵器の開発実態を米国で証言することを希望しており、人体実験の証拠も保有しているとされる。
　 専門家は、妻と十代の子ども２人とともに中国に逃れた今年６月まで、元山南方の安辺にある化学工場に勤務していた。
　 領事館に駆け込もうとした際、専門家は制服を着てビルの管理員になりすましていたとされる。

　 （ロイター）
[9月6日17時52分更新]

モスクワさん、グルーピーって言葉知ってるんだ。

な、なつかしい！

たかが掲示板だけどね。

かわいいね（笑）

　 といってるそうだ。そっくりなことを言う人もいるもんだ。
　 言い方もそっくりだ。育ちのいい奴はこんことには目くじら立てない。元首相の細川氏みたいに。。

タダのヨーロッパ連合ぢゃないですよ。

ローマ帝国そのものです。
詳しくは「シャルルマーニュの戴冠」でもどうぞ。

卓越せるフランク王国なんてのがありまっせ。

拉致問題を利用した新たな手口

http://member.nifty.ne.jp/eduosk/hirosima-syourio.htm

意義なし！

公開プロフには書いとらんしな。

ちなみに俺はある大名の血を引いてるがな。

信じてもらわなくて結構だが。

　 事大主義者も見えない。周りを見下げてるから。。丁度、平壌の住人のように。。そっくりだね。
　 他人と同じ視線なら自分もみえる。偉そうな態度は北朝鮮の特徴だ。

ああ、美しい、美しい島

卑しい三国に１年中因縁をつけられ、イライラさせられるより、

列島が引っ越し出来るなら、こんな国の近くでの〜んびり暮らしたいね。

夢か〜！

家族支援カリキュラムまとまる

　 北朝鮮による拉致被害者で佐渡真野町の曽我ひとみさん(44)の北朝鮮の家族が帰国した際の生活支援策作成会議の最終回が５日、同町役場で開かれ、支援カリキュラムをまとめた。週明けにも、高野宏一郎同町長が曽我さんに手渡す。
　 学習内容は「地域社会になじむための学習」「日本語の学習」「社会参加と体験研修」など５項目。同日は８月下旬の第２回会議の内容に、東京見学や島内文化遺産見学などを追加、委員の了承を得た。曽我さんは就職に向け島内の病院で行っている看護介護実習のため参加しなかった。要望は特になかったという。

＞「私は差別などしない」と言っている、薄っぺらなアホこそ、単なる偽善者

差別しないとかいって逆差別してる輩がいますねー。しかも気づいてなかったりしてタチが悪い。

＞私が朝鮮人という証拠も示せないからからかってるのさ。

てか、君こそ俺様が、フランス人と日本人のハーフでベッカムそっくりだって証明出来るかな？（笑）

「台湾」に「国名」変更を 　 独立派が台北で大規模デモ

　 【台北６日共同】台湾独立支持派数万人が６日、「国名」を現在の「中華民国」から「台湾」に変更することなどを求めて台北市内をデモ行進した。
　 デモには、先月２５日に心臓冠動脈の拡張治療を受けたばかりの李登輝前総統も参加。李氏は「１９７１年に中国が国連（加盟国）の地位を得て、中華民国は国際社会から消えうせた。現在の中華民国は国名ではない」と述べ、「国名」を「台湾」にするようあらためて訴えた。
　 デモを主催した「台湾正名（名前を正す）運動連盟」は（１）「台湾」の名前で国連加盟を申請（２）政府の在外代表処の名称に「台湾」を使用するよう外交部（外務省）に要求（３）来年３月の総統選挙当選者に対し、新憲法を制定し、「国名」を台湾とすることを要求−−などの声明を発表した。（共同通信）
[9月6日19時47分更新]

海外へ言っても顔が似ているから、最初チャイニーズ?とイヤーな顔で聞いて来る現地の人がジャパニーズと答えると、急ににこにこし出すのを経験しました、

とは言っても日本人の評判も最近ではどうかな（東南アジア）？

＜自民総裁選＞小泉首相、議員票の過半数確保へ

　 自民党総裁選（８日告示、２０日投開票）は５日、再選を目指す小泉純一郎首相が国会議員票３５７票の過半数を確保する見通しとなった。森、山崎、旧加藤の主流３派（１０１人）に加えて、河野グループ（１１人）が同日、小泉首相の再選支持を決定。堀内派（５１人）も独自候補擁立を見送り、自主投票を正式決定し、橋本派（１００人）と同様に「分裂選挙」となることが確定したため、首相への議員票が大幅に上積みされる情勢となったためだ。

　 小泉首相と亀井静香前政調会長（江藤・亀井派）、藤井孝男元運輸相（橋本派）、高村正彦元外相（高村派）の４氏の争いとなる今回の総裁選は、国会議員票３５７票と都道府県に割り振られる地方票３００票の計６５７票で争われる。

　 このうち、国会議員票で過半数（１７９票）を確保するためには、首相は主流３派の１０１票に加え、７８票以上を獲得する必要がある。

　 しかし、河野グループの大半に加え、青木幹雄参院幹事長が首相再選支持を表明している参院橋本派議員（４２人）のうち「少なくとも３６人以上」（幹部）が再選を支持する見通しだ。また、藤井氏が頼みとする同派の衆院議員（５８人）でも、石破茂防衛庁長官が首相支持を表明。若手議員に加え、幹部クラスの久間章生元防衛庁長官、額賀福志郎幹事長代理らも青木氏に同調する方向となっており、すでに７８票のうち、６０票前後を確保しているとみられている。

　 さらに堀内派（５１人）は、幹部の一人、古賀誠前幹事長が反小泉の姿勢を崩していないが、派内では「半数以上が首相支持に流れる」（幹部）との見方が強い。派閥に属していない議員（１９人）の中でも、石原伸晃行革担当相、鴻池祥肇構造改革特区担当相らが再選支持の考えを示しており、これらの情勢から、小泉首相が議員票の過半数を確保する方向となった。

　 総裁選では１回目投票で、いずれの候補も過半数を取れない場合には、上位２人による国会議員のみの決選投票となる。

　 このため、小泉首相が１回目投票で過半数を取れない場合でも、国会議員票で過半数を制していれば、亀井氏らが狙っている「下位候補が連合して決選投票で逆転する」との策は困難となる。亀井氏ら他候補が地方票の大半を奪い、１回目で全体の過半数をとることも可能性としては残っているが、首相にとっては一段と優位な情勢になってきている。（毎日新聞）
[9月6日3時26分更新]

痛くも痒くもないけどね。

小泉支持派も「抵抗勢力」も総選挙を小泉総裁の下で戦った方が有利なのは百も承知。
っていうより、大筋では小泉さんと抵抗勢力の間では既に話がついているのでしょう。
（大体週刊誌程度のいいかげんな記事にもすぐ告訴だなんだと息巻く政治家連中が抵抗勢力などと呼ばれて、その呼び方に対して黙っていること自体出来レース丸見えですけどね）。

しかしながら話がついているといってもそれは総選挙に向けての大筋の話だけ。 　 小泉再選後、そして総選挙後にいよいよ小泉氏の正念場がやってくるでしょう。
それはとりもなおさず北朝鮮問題の正念場でもあるでしょう。

僕は拉致問題解決に向けては小泉体制より、亀井氏の方が進みやすいのではないかと思います。 　 現体制では小泉氏や、安倍氏のように拳を振り上げたポーズで人気を取るタイプが目立ちます。 　 ポーズだからなかなかそれを振り下ろさない。

勿論、そのようなタイプも必要です。 　 しかし関係者が揃ってそれでは困ります。 　 亀井氏の場合面白いのは本人より協力者です。 　 言わずと知れた亀井＝石原ラインにおける石原氏が拳を振り上げ、スタンスは違うものの反小泉で一致する野中＝亀井ラインで野中氏が独自のルートで裏から探る・・

この野中＝亀井＝石原ライン（野中氏と石原氏、決して不仲ではなく何度も会っているそうですね）こそ、拉致問題の早期解決に向けて一番期待のできるメンバーだと思います。

>私が朝鮮人という証拠も示せないからからかってるのさ。

総連シンパであることは、一目瞭然(笑）！

韓国、中国の会社で仕事をしたことあるけど、図々しさ、狡さは酷いですよ。

いい人もいると言う人も多いけど、私が知ってる限りでは、いません。

自分勝手！自分の主張が正しい、そのくせ仕事は怠ける。

もう、辟易しましたよ。

センス無い（悪い）ね。

人柄がしのばれるよ。

その反応。

センスは認めるよ（笑）

　 アラシ相手に、啓蒙活動できるし、反応があれば、変な奴と証明できる。楽ししいなあ〜〜

　 でもＮ中は、裏切りものだな。

産経新聞 　 平成１２年９月２６日 　 西岡力氏の寄稿
自民党の野中広務幹事長の「かつてわが国が36年間植民地支配をした時代に、朝鮮半島から(強制)連行してきた人たちが、今70万人といわれる在日を構成している」という発言を本紙で読み、事実に対するここまでの無知はないと驚きを超えて怒りすら覚えた。明確な事実誤認が三つある。

第一は、昭和14年から開始された朝鮮人内地移送計画により渡日した者とその子孫は現在の在日の中にほとんどいないという点だ。終戦時の在日人口は約200万人であり、そのうち移送計画による労働者は32万人に過ぎない。占領軍の命令によって日本政府は引き揚げ船を準備し、運賃無料、持ち帰り荷物制限230キロまでという条件で帰国させた。昭和21年末までに約140万人が朝鮮に帰っていき、自分の意志で残留を希望した約60万人が日本にとどまった。引き揚げにあたっては移送計画により渡日した労働者が優先とされている。結果として、32万人の「連行者」はほとんどこのとき帰国している。このことは在日一世の渡日時期調査によっても裏付けられている。

第二は、そもそも上記の朝鮮人内地移送計画の実態が「強制連行」などというものではなかったという点だ。計画期間中、在日人口は120万人増加する。各種統計を総合すると、このうち出稼ぎ渡航者とその家族が63万人で過半数となる。戦時中、労働者不足が激しかった内地に向かい朝鮮人は自分の意志で大量に渡航していたのだ。前記の32万人が終戦時における戦時動員労働者である。残り25万人は「官斡旋(あっせん)」「徴用」で渡日した後、現場を逃走し条件のよい飯場などで働く「自由労働者」(当時の用語)となった者である。昭和20年内地における朝鮮人土建労働者を見ると、計画による動員労働者一に対して自由労働者七の割合であった。日本政府は移送計画実施期間中も内地に密航した朝鮮人を取り締まり朝鮮に送り返していた。こちらこそが本当の強制連行だ。「官斡旋」「徴用」は出稼ぎで建設現場などで働こうとしていた朝鮮人労働者の働き先を炭鉱、金属鉱山など軍事産業に転換させるというものであり、それは全渡日者のうち四分の一だけしか対象にできず、ほぼ失敗した政策だったのだ。

第三は、戦前から継続して日本に在留しつづけている在日韓国・朝鮮人(子孫含む)でいまだに外国籍を維持したままの者は70万人ではなく約52万である。日本政府は彼らに「特別永住」という他の外国人にはない特別に優遇した法的地位を与えている。社会保障制度も日本人と同じ扱いがされ、その地位は子孫代々まで保障されている。この52万人以外の在日韓国・朝鮮人はいわゆる戦後入国者だ。

外国人地方参政権付与は基本的事実関係すら知らない与党幹部によって推進されている。事実に基づかない安易な贖(しょく)罪意識は百害あって一利なしだ。参政権が欲しければ帰化手続きにより日本国籍をとればよい。すでに23万人以上の韓国・朝鮮人がそれを選択している


反日プロパガンダが保守政党にまで浸透しているのか、それともただの無知なのか。いずれにせよ立法府の由々しき事態だ。

＞私が朝鮮人という証拠も示せないからからかってるのさ。

てか、君こそ俺様が、フランス人と日本人のハーフでベッカムそっくりだって証明出来るかな？（笑）

　 俺は無視してるぜ！どんどん反応してる。言えば言うほど、どつぼにはまってるぞ。

昭和１４年から開始された朝鮮人内地移送計画の実態
「日韓2000年の真実」 　 名越二荒之助 　 平成9年 　 国際企画
◇その多くは自発的に来日

誤解の第一は、終戦時約200万人を数えた朝鮮人労働者の大部分は本人の自発的な意志によって渡航して来たもので、『強制的』に『連行』されたものではない、ということである。いわゆる『強制連行』は、大東亜戦争勃発に伴う労働力不足を補完するため、戦争中の昭和17年（1942）に、それまで自由募集であった朝鮮人労働者を『官斡旋』、すなわち朝鮮総督府が募集することにし、間に立った朝鮮人ブローカーが強引な徴用を行ったことを指して言う場合多いようだが、その実態ははなはだ不明瞭である。

そもそも日韓併合以降、貧しい韓国から豊かな日本へ移住しようとする朝鮮人は引きも切らぬ有り様だったのであり、朝鮮総督府や日本政府は法律の網の目をくぐってでも日本で働こうとする朝鮮人の密航者には、終始頭を痛めていた。法律を犯してでも日本に入国しようとする朝鮮人が一杯いたというのに、何で『強制連行』の必要があるのだろうか。その必要はなかったし、むしろ日本側は迷惑していた。昭和4年（1929）の『瀬戸方面に於ける朝鮮労働者事情』（名古屋地方職業紹介所）によれば、朝鮮と日本内地の賃金格差は二倍もあり、これに加えて毎年30万人に及ぶ朝鮮人の人口増加により、内地のみならず満州やシベリアへも多数の朝鮮人が移住しつつあった。日本内地への渡航希望者は度重なる日本側の規制にも拘わらず増加の一途をたどったのである。

昭和14年（1939）、内務省次官通牒『朝鮮人労務者内地移住に関する件』で、8万5000人の朝鮮人労働者の移住が認められると、炭坑の募集係のところには朝鮮人農民がどっと押し寄せ、夜中から列をなして待っていた有り様であったという。

また、同年の国民徴用令の公布をもって朝鮮人『強制連行』の起源と誤解している著作が多数見受けられるが（朝鮮人強制連行真相調査団「強制連行、強制労働の記録」、朴在一「在日朝鮮人に関する総合調査研究」等）、国民徴用令が朝鮮人にも適用されたのは昭和19年9月のことであり、厳密に言えば朝鮮人の徴用が行なわれた期間は昭和19年9月から関釜連絡船の閉鎖された昭和20年3月までの6ヶ月間に過ぎない。

◇徴用は強制連行ではない

誤解の第二は、『徴用』は『強制連行』ではないということだ。当時、内地でも日本人は戦時『徴用』されていた。併合の結果として日本に編入された以上（植民地ではない）、日本人たる朝鮮人を戦時『徴用』しても、『強制連行』の概念には当らない。今日の価値観を、体制の異なる戦時中にそのまま適用するのは歴史解釈として間違っている。