小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

上田清司代議士（現埼玉県知事）の実績 　 ２． 　 投稿者：町工場の親方 　 投稿日：09月06日(土)08時17分42秒

わかりやすいので上田議員の質問をもとに送金ルートと朝銀の不正のカラクリを説明してゆこう。 　 朝鮮総連の許宗萬・責任副議長の指示を受けて、総連中央常任委員会が地方に集金の命令を出す。集金の中心になるのは朝銀、つまり朝銀東京信用組合や問題の長銀大阪信用組合などの信用組合である。まず問題になるのが、信用組合という形態である。信用組合は地域に根ざしたもので、朝銀大阪、朝銀愛知、朝銀東京などすべて所在地の地方自治体を監督官庁にしており、本来はそれぞれが独立した法人でなければならない。だが、愛知信用組合の理事長が突然岐阜に赴任したり、東京・北海道・福岡など、ローテーションでまったくよその土地に赴任している。各地の信組は明らかに゛支店゛にすぎず、これは中小企業等組合法違反の疑いがある。 　 次に、中小企業等組合法は 　 「組合は、特定の政党のために利用してはならない」 　 と定めているが、朝銀は朝鮮総連の 　 「学習組」 　 に支配されており、実質的に朝鮮労働党のために活動している。これは九十七年五月に朝銀愛知の預金横領事件で副理事長が訴えられたさい、裁判で明らかにされた判決も出ている事実である。 　 上田議員はこれを谷垣金融再生委員長や村井仁・金融再生総括政務次官（当時）に質したが 　 「いろいろな人事の形態があり得るのかもしれません」 　 （谷垣大臣）など、答えは判然としない。上田議員の質問は大阪朝銀救済スキームに及ぶ。預金保険機構の松田昇理事長に質したところ、大阪朝銀には、破たんから九十八年五月の朝銀近畿への事業譲渡まで、合計で二千六百二十六億円の資金贈与を行った。その後九十九年五月に全国で十三の朝銀信用組合が破綻し、これを北東、東海、西、関東の四つの受け皿信用組合をつくってそれぞれ事業譲渡救済することになり、査定も終わったという。この件に関して、谷垣大臣も村井政務次官も 　 「きちっと厳正に法したがって処理する」 　 「破綻金融機関の経営者、借り手などの民事・刑事責任が明らかになれば、適切な責任追及をおこなう」 　 と明言している。 　 ここで上田議員の爆弾が炸裂した。 　 朝銀大阪の不正融資の数々を列挙したのである。 　 大阪府高槻市の六百坪の土地に対して、すでに住銀リースと神戸商銀から七十四億の担保を取られているにもかかわらず、朝銀大阪は百十ニ億円を融資している。本来の担保価値はせいぜい三十億から五十億という土地に対してである。 　 香川県仲南町の六十三坪の土地、ここの価値は坪二万二千円だから百三十八蔓延にしかならないのだが、大阪朝銀は二十九億円貸し付けている。明白な過剰融資だ。