小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜蓮池さん夫妻＞子供の手紙「書かされている印象」

　 北朝鮮による拉致被害者で新潟県柏崎市の蓮池薫さん（４５）、祐木子さん（４７）夫妻は３日、自宅で会見し、２日に内閣官房拉致被害者・家族支援室から渡された子供たちの手紙と写真を見て、「『親子のきずな』を確認し、ほっとした反面、『書かされている』印象を持った」と語った。

　 薫さんによると手紙の内容は、子供たちが元気で大学に通っていることや生活に不便がないこと、親子としての思い出などで、最後に「帰って来て」と書かれていたという。

　 薫さんは「私たちが（日本に）帰国する前の楽しかったことなどがあって、親子のきずなを感じたが、『書かされている』という印象を強く持った」。祐木子さんも「写真を見て元気なことを確認出来てほっとしたが、『やらされている』印象を受けた」と話した。

　 薫さんはその理由を、北朝鮮から手紙と写真を持ち帰った人道支援ＮＧＯ（非政府組織）「レインボーブリッヂ」（本部・東京都中央区）の小坂浩彰事務局長が、「子供たちに会った際『（夫妻は）中国に仕事で出張している』と話した」と言っていた点を挙げた。薫さんは「それなら『元気で仕事を頑張って』となるのが普通で『帰って来て』とは書かない」と不信感を募らせた。さらに「親子のきづなが利用されている気がして、たまらない気持ちで一杯。子供たちが帰国するしかない、という決心を新たにした」と強く語った。

　 手紙は朝鮮語で書かれており、大学生の長女（２１）の直筆でＢ５用紙３枚、裏も含めて５ページ分あった。夫妻によると、計８枚の写真はホテルの個室で撮られたと思われ、穏やかな表情で笑っているのもあったという。

　 また、北朝鮮が手紙と写真をＮＧＯを通じて渡した点について、薫さんは「（日本政府を通すと）じゃまされるかもしれない、と思ったのではないか」と話した。【田苗学】（毎日新聞）
[8月3日11時2分更新]

「早く子供を返して」手紙受け取った地村夫妻が会見

　 北朝鮮に残る子供たちから民間活動団体（ＮＧＯ）の「レインボーブリッヂ」に託された手紙や写真を受け取った福井県小浜市の拉致被害者、地村保志さん（４８）、富貴恵さん（４８）夫妻は３日午前、同市内で会見し、「元気なようで安心したが、早く子供たちを帰してもらいたい」と切実に訴えた。

　 夫妻によると、大学生の長女（２１）は就職を控え、中学生の二男（１６）は大学進学の時期で、手紙には「早くお父さんと会いたい」とつづってあったという。

　 また、保志さんは「手紙では、子供たちは私たちが日本へ行って抑留されていると聞かされていると書いてあった」と明かした。（読売新聞）
[8月3日11時38分更新]

と聞かされてるらしい。北朝鮮は捏造・嘘つき国家である。
　 今度は、親の手紙が子供たちに届くように要求すべきである。

　 蓮池さんの子供は、北朝鮮に帰ってきて欲しいと書いてたらしい。家族会が予想し危惧していたことが証明されたようだ。

　 強制的に拉致された外国人をすべて奪還する査察が必要だ。
　 しかし、命の保障をいかに確保するかの問題がある。

　 その意味は重大である。指揮権が米軍に移る。
　 また、北朝鮮が休戦協定を破棄すると宣言するのは、まさに愚の骨頂だ。完全なブラフであり、本当にすれば、北朝鮮は、国連を敵に回すことであり、米国にフリーハンドを与えることになる。

北朝鮮、制裁なら「休戦協定破棄」と警告
朝鮮人民軍板門店代表部が談話

　 【北京１８日共同】１８日の北朝鮮の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍板門店代表部は１７日付で、米国が核問題をめぐり「われわれに対する制裁を加えてくれば、（朝鮮戦争の）休戦協定の義務履行を放棄しすべての拘束から脱する断固たる措置を講じざるを得なくなる」と警告するスポークスマン談話を発表した。

　 談話は米韓連合軍司令部が１７日発表した３月からの合同軍事訓練への直接の反発とみられる。同時に核問題に関し、米国が北朝鮮への制裁措置を検討していると報じられたことなどを踏まえ、近く開かれる国連安全保障理事会の論議をけん制する狙いがあるとみられる。

　 談話は、休戦協定が米国の北朝鮮への敵視政策により「何の効力も意義もない空の紙切れになってしまった」と米国を批判した。昨年１２月以降の核開発凍結解除をめぐる動きで軍部が前面に乗り出したのは初めて。北朝鮮が繰り返し主張している不可侵条約締結に応じるよう、米国への対話圧力を強めようとした可能性がある。

　 北朝鮮は１９９３年から９４年の核危機当時も、米国に休戦協定に代わる平和協定締結を呼び掛け、９４年５月に休戦協定で定められた軍事休戦委員会から一方的に撤収、人民軍板門店代表部を設置したことがある。

　 北朝鮮情勢をめぐっては１７日付の米紙ニューヨーク・タイムズが「ブッシュ米政権は国連制裁の発動も視野に入れた具体的な制裁案の検討を始めた」と報じている。


ZAKZAK 2003/02/18

６カ国協議の議題は＜核開発＞だけ、＜拉致＞は含まれていない。
日本政府は、
北朝鮮の拉致犯罪の全面的な解決を実現するため、
新たに警察・公安・自衛隊による連携拉致査察チームを編成し、検証体制を発足する方向で調整に入らなければならない！
ボルトン氏も＜拉致＞に関しては「日本にまかせる」らしき発言をしたそうだ・・・

日本国自身が 　 要求しなければ、始まらない

　 核開発は協定違反かは不明だが、違反をしたなら、交戦状態なら韓国軍の指揮権は連合軍に移る。ノムヒョンには指揮権がなくなる。

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=bpkldabaafc0afbava4hjbfoba4h0ba4a4n3 njdda6na1ia2aa&sid=1143583&mid=1075

戦が終わった現在、アメリカ海軍の持つ機動艦隊のほぼすべてを北朝鮮攻撃に投入することが可能である。
アメリカ海軍は現在合わせて１２隻の空母を保有している。合わせて１２の機動艦隊が世界中を走り回っているわけである。
一機動艦隊の持っている艦載機は、合わせてほぼ１００機、攻撃部隊の中心になるＦＡ１８Ｆスーパーホーネットは今や世界最強の戦闘爆撃機である。一隻の空母は平均して６０機のスーパーホーネットを搭載しており、それぞれが２４時間体制で敵を攻撃する。
ＦＡ１８スーパーホーネットは航続距離も長く大量の爆弾を搭載できる。しかもアメリカ軍の持つあらゆる偵察衛星や通信衛星とつながっており、気象状況や敵の情報をふんだんに手にしている。
イラク戦争の際アメリカ軍は、あわせて６隻の空母機動艦隊をイラク周辺に展開し短期間にあわせて６０００回の爆撃を行った。
アメリカが北朝鮮に対して攻撃を加えることになれば、１２隻のうち２隻はドック入りをしているのが通常なので、１０隻の空母が出撃する。
日本海から南シナ海、そして黄海に分けて３隻ずつの空母が展開し、２４時間体制で北朝鮮の軍事目標を攻撃する。
特に３８度線のすぐ北の地下深く隠れている北朝鮮の戦車部隊や砲兵部隊を徹底的に爆撃する。北朝鮮に対するアメリカ機動艦隊の攻撃は、イラク戦争の時に比べて地理的に見てもやさしく、戦術的に有利なものと言える。
日本海に展開した３隻の空母は、東側から北朝鮮を攻撃し、黄海の３隻の空母は西から北朝鮮の軍事目標を叩くことになる。
さらに残った４隻が東シナ海から北朝鮮の攻撃に加わり、数百機のＦＡ１８スーパーホーネットが執拗に攻撃を繰り返す。
アメリカは１０隻の空母機動艦隊のほか、合わせて４０隻の最新イージス駆逐艦や巡洋艦を日本海から黄海にかけて展開し、常時クルージングミサイルで攻撃する。
また数隻の潜水艦もクルージングミサイル攻撃に加わる。
アメリカの水上艦隊と潜水艦は常に４０発から６０発のクルージングミサイルを北朝鮮に打ち込む体制をとり続ける。
だがアメリカは、金正日がすでに核兵器を持っているだけではなく、通常兵器では攻撃できないような場所に逃げ込んでしまう可能性があるという情報を持っている。
従って最新の核弾頭を使った攻撃のオプションも検討されている。

北の主張で米が譲歩＝ロシア参加の６カ国協議決定−外交筋

　 【モスクワ２日時事】北朝鮮の核問題をめぐる多国間協議がロシアを含む６カ国で開催されることについて、米政府は当初、ロシアを北朝鮮寄りとして協議から排除したが、北朝鮮がロシアの参加を強く主張したため、米側が譲歩したことが分かった。外交筋が２日までに語った。 　 （時事通信）
[8月3日7時11分更新]

米、北朝鮮と２国間対話も同意か＝６カ国協議の枠内で−Ｗポスト紙

　 【ワシントン２日時事】２日付のワシントン・ポスト紙は、米政府が北朝鮮との核開発問題をめぐる非公式の２国間対話に同意したと報じた。中国側の要請に基づくもので、米朝両国の直接対話は、あくまで６カ国協議の枠組みの中で行われるとしている。米中両国から説明を受けたアジア外交官らの話として伝えた。 　 （時事通信）
[8月3日1時1分更新]

既出ですがもう一度ご覧ください。
朝銀救済。

http://www.geocities.co.jp/Playtown-Denei/8746/

http://chogin.parfait.ne.jp/

＞私たちはよく勉強して、どうしたらまわりの国のみんなと平和で幸せに暮らせるか考えなければなりません。それから北朝鮮や在日の、ふつうの人たちにつみがないことを忘れてはいけません。（共同通信）』

わはは、土台人の存在を知ったらいえない話だけどね。

あまり、
中国に甘くしてはいけない。

イマイチ理解できないのだが、朝鮮人はなぜ大検受験をいやがるのだろう。
「文部省はろくなことをしないと言われているが、この大検の制度だけは省内外に好評です」（元文部官僚）

大検自体の受験資格には中学卒業と言う項目がある。
例えば不登校などで中学を卒業していない場合、居住地域の教育委員会に申請して中学卒業程度様試験というものを受けて、これに替える。

この辺の一連の手続きが煩わしいのかとも考えたのだが、子供の通う公立高校の入学説明会にチマの女子生徒が出席してそのまま現在も通学しているところを見ると、彼女は（つまりその保護者は）一連の手続きを経て入学したのであろうか。地元で一、二を争うハイレベルの公立高校に入学できるほど、ご当人に限れば学力は高いのであろうから、保護者が気合いをいれて地元高校への入学手続きに奮起したとも考えられなくはないのだが。

民族学校の生徒がよく徒党を組んで日本の私立学校の生徒と暴力事件を引き起こすと、聞かされるので言うては悪いが、全体としてあまりオツムの方は期待できないのかもしれない。それでも、大検そのものは日本の公立中学卒業の学力レベルで合格可能な、実に簡単なシロモノである。

よもや、このレベルの試験にすら合格が覚束ないのに、一般の国公立大の受験に挑もうと言うのでもあるまい。
それとも大検免除は通過点で、将来的には入学試験の免除を目論んでいるとか？
ナメンナヨ！

蛇足ではあるが、一つだけ日本側にも考慮があって然るべきと思われることに、在日の子弟が初等教育を授かる最初の場面において、学齢期に達した日本人の子弟には一律入学前健康診断等が通知されるが、彼らにはなされないことである。
日本の公教育を授けようと考える在日韓国人の保護者達は、その頃になると自ら役所に足を運び、入学申請手続きをしなければならない。

恐らくそのあたりの手配は、民団が通知するのだろう。一人の漏れもなく、韓国籍の子供たちは公立小学校に入学する。
こうした煩わしさから韓国籍の人々を解放することができたら、民団の存在意義も希薄なものへと推移することだろう。

こうしたことがなくなれば、彼らが民族の誇りだの差別だのと喚きたてる拠り所を失う。いや実際・・・外国人登録をさせているのに、学齢期に達しましたよ、と通知するくらいの親切はあってもいいのじゃないか？
差別だ！と喚かれるよりずっといい。

尤も、自治体によっては通信費を節約していることも考えられるので、一概に言えないのだが。税の通知書などもできれば、送付したくないそうで口座振替を勧めている。送料が惜しいんだそうだ。
長らく続く不況のため、厚生年金、社会保険資格を喪失し、国民保険、国民年金資格者になった人が増え、発送する納付書が増えて通信費も増加した。

利益団体ではない、自治体の機関であるから費用は節約したいだろう。

北朝鮮の核開発など、日本国民に憂慮をもたらす事が多いけれど、こんな事があってもいいものだろうか？


原爆症の認定通知間に合わず…５年間で４０人死亡

　 過去５年間の原爆症認定者は、広島市３１８人、長崎市１２８人。うち広島市で２８人、長崎市で１２人が、認定連絡があった時点で、病状の悪化などで死亡していた。死亡者は６０―９０歳代。申請から認定通知までの期間は、９人が１年以上で、中には３年７か月の人もいた。

　 厚労省健康局は「（申請を審査する）委員１７人のスケジュールの都合で、審査会は月１回が目いっぱいなのが実情」と話している。

　 ◆原爆症認定＝被爆者健康手帳を持ち、放射能に起因する可能性のある疾病になった人が、広島、長崎両市か各都道府県を通じて厚労省に申請。認定されると、月額約１４万円の医療特別手当が支給される。通知前に死亡しても、申請翌月から死亡時まで支給対象となる。３月末現在の認定者数は２２２３人で、全被爆者の０．７９％。

　 ◆「生活で精一杯」「被爆者に偏見」、認定訴訟にしり込みも◆

　 国に原爆症認定の申請を却下された被爆者７６人が今年、取り消しを求めて８地裁に集団提訴した。明確な認定基準や却下理由が公表されず、被爆者の不満は根強い。読売新聞社が先月、原爆症認定を申請した全国の被爆者に実施したアンケートで、申請を却下された９２人のうち、６６人（７１・７％）が、集団訴訟に「加わりたい」と回答し、「加わりたくない」の２０人（２１・７％）を大幅に上回った。

　 アンケートは、日本原水爆被害者団体協議会の協力で、県単位の被爆者組織がない山形県を除く４６都道府県の申請被爆者のうち約６００人に送付し、１７９人から有効回答を得た。

　　　　　　　　　　 ◇

　 「国に疾病、障害の要因を原爆と認めさせたい」といった意見が大半だが、訴訟の困難さや煩わしさを訴える声もあった。

　 広島市中区のすし店経営田畑幹治さん（５９）は、当時１歳９か月で、母、伯母と共に広島で被爆したが、２人ともすでに死亡、被爆者健康手帳取得時に証言してくれた近所の人も、今は亡い。胃がんなどで２度申請したが却下され、異議申し立て中。結果次第で集団訴訟に加わるつもりだが、関係者から「当時の様子を知る第三者がいないと裁判で不利」と忠告されている。

　 長崎で被爆し、甲状腺乳頭がんで申請中の神奈川県の女性（７５）は「生活するのがやっと。（訴訟の）活動に加わる力はありません」。

　 また、「被爆の恨みは消えないが、余命を煩わしさの中で過ごしたくない」（大分県の７４歳男性）という人もいる。

　 長崎で被爆し、甲状腺腫瘍（しゅよう）で申請中の福岡市の女性（７２）のように、「結婚している２人の娘に迷惑をかけたくない」と、被爆への偏見を気にかける声もある。（読売新聞）

いろんな掲示板で議論されていましたが、とうとう決まってしまいそうですね。文部省は日本人を慰める為に飴を一つ口に放り込むみたいですね。これって有権者をないがしろにする行為だと思います。もう、選挙に行くのも嫌になる。気力が失せてしまった感じです。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿


大学が入学資格審査、大検免除も可能に…文科省方針

　 文部科学省は２日までに、中卒者や高校中退者など、大学入学資格のない人についても、大学が独自に志願者の学習歴を審査し、大学入学資格検定（大検）を免除できるように制度を改正する方針を固めた。実現すれば、フリースクールやサポート校などに通った不登校生なども、大学によっては大検を経ないで受験できるようになる。文科省は与党との調整がつけば、関係法令を改正して、来年の入試から実施する。

　 文科省は、高校卒業資格を得られない「各種学校」に当たる外国人学校卒業者の大検免除を検討。学校評価の困難な朝鮮学校のようなケースでは、大学が独自の審査を行い、個人単位で大検を免除する仕組みを導入する方針で、これを日本人の通う各種学校などにも適用すべきだと判断した。

　 大学が志願者の学習歴などを審査し、高校卒業同等以上と判断した場合、その大学に限り、大検なしで受験できるようにする。

　 対象として想定されるのは、フリースクール出身者のほか、サポート校、語学学校などの各種学校卒業者、大学の聴講生など。

　 文科省は、こうした措置を採り入れる大学には、学習歴を審査する体制の整備を求めるが、試験を行うかどうかなどの具体的審査方法は大学に委ねる方向だ。

　 国家試験や自治体などには「大検合格」を受験資格にしているところもあることなどから、文科省は大検制度は存続させる方針。大検は、文科省が実施。昨年度は２回で約２万７０００人が受検している。（読売新聞）

なぜここまで中国にしてやらなければいけないのか？技術移転までもしてやる日本政府は馬鹿だ。


中国高速鉄道に円借款 　 政府、新幹線受注で検討

　 政府は２日、中国が北京−上海間（約１３００キロ）で建設を計画している高速鉄道について、日本の新幹線システムの受注を前提に、有償資金協力（円借款）を供与する方向で検討に入った。
　 中国政府による今秋の採用決定に向けて日本、フランス、ドイツが激しい売り込み合戦を展開する中で、資金支援により「好条件での新幹線受注を後押ししたい」（政府関係者）狙いがある。
　 ただ政府は、中国に対する政府開発援助（ＯＤＡ）への世論の批判を踏まえ、２００１年１０月の「対中国経済協力計画」で協力重点分野を環境対策、内陸部の民生向上事業などに限定する指針を打ち出している。高速鉄道計画は、同経済協力計画が「中国自らが実施」すべきとした沿海部のインフラ整備そのものだけに、指針との整合性が問われることになる。（共同通信）

やはりね。こんな残酷な殺しは日本人の犯行では無いと思ってた。


中国人就学生のアパート捜索、メモなど押収…４人殺害

　 福岡市東区の衣料品販売業松本真二郎さん（４１）一家４人殺害事件で、福岡県警の捜査本部は、犯行に使われたとみられる手錠とダンベルを購入したとして似顔絵を公開した男に酷似し、事件後に出国した中国人就学生が犯行に関与した疑いを強め、２日までに、就学生が住んでいた東区内のアパートを殺人、死体遺棄容疑で捜索し、メモ帳や携帯電話などを押収した。

　 捜査本部は近く、警察庁を通じて捜査員を中国に派遣し、公安当局に捜査協力を要請する。

　 調べによると、就学生は吉林省出身で、数年前に就学ビザで来日した。福岡市内で民間の日本語学校に通ったが、今年４月ごろに学校の寮を抜け出し、東区内のアパートに移り住んでいた。学校には行かず、アルバイトをしていたという。

　 ４人の遺体が発見された６月２０日の数日後、福岡空港から帰国した。部屋には家財道具が残されたままで、知人らは急な帰国だったと話している。同居人で、北九州市内の大学に通っていた同郷の中国人留学生も一緒に帰国している。

　 こうした状況から、捜査本部は、就学生が事件に関与した疑いが強いと判断、手錠とダンベルの購入を依頼された可能性もあるとみて、交友関係を調べている。また、同居していた留学生も、何らかの事情を知っているとの見方を強めている。

　 ただ、仮に就学生らが犯行グループの一員と判明しても、日中間では犯罪人の身柄引き渡しに関する条約が締結されておらず、日本に連れ戻して刑事責任を問うことはできない。その場合、中国の公安当局に対し、中国の法律を適用して日本に代わって処罰してもらう「処罰要請」が行われることになる。（読売新聞）

既報かも知れませんが、
本日（８月３日）は北朝鮮の代議員の選挙の日。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
朝鮮日報から

最近、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）は最高人民会議代議員および地方人民会議代議員選挙（８月３日）を控え、大々的な住民登録の整備に取りかかったと伝えられた。

　 今年７月初めに北朝鮮を訪問した在中同胞の金ミョンシク（仮名）さんは、「北朝鮮当局が金正日（キム・ジョンイル）総書記の特別指示の形で、各人民斑や職場に、公演会と第３放送（有線放送）を通じて、今回の選挙に参加しない人は“逆賊”だと規定し、住民登録から完全に除去されると宣伝している」と伝えた。

　 金さんは、「北朝鮮では各人民斑別に行方不明になったり、居住地に長期間滞在していない人に対する所在把握がほぼ完了している状態で、行方不明者の家族は国家安全保衛部（情報機関）や人民保安省（警察機関）に連行され、取り調べを受けている」と話した。

　 また、住民らの旅行証の発給を制限し、できる限り移動は選挙以降に遅らせるよう要求しているとした。

　 北朝鮮は現在、選挙ムードを盛り上げるため大々的な公演会を組織し、住民らの思想教育を強化する一方、１００％選挙に参加し、党に対する忠誠を表するよう、要求しているという。

このため、最近、朝中の国境地域では北朝鮮住民の姿が見当たらなくなっているという。

　 中国・吉林省延辺朝鮮族自治州の某公安関係者は「潜んでいる脱北者を除いて、商売や親戚訪問のため中国に来ていた北朝鮮住民はほとんど北朝鮮に帰っている。残っている人たちも北朝鮮に帰る準備を急いでいる」と伝えた。

　 北朝鮮と交易を行っている在中同胞は「北朝鮮が今回の選挙を、住民らを結束させ、体制を強化する機にしようとしているようだ」とした。

姜哲煥（カン・チョルファン）記者
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/07/25/20030725000024.html

日米両政府は、北朝鮮の核開発計画の全面的な廃棄を実現するため、新たに関係国による多国籍の核査察チームを編成し、検証体制を強化する方向で調整に入った。
(以下、略）
全文↓
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030803-00000001-yom-pol

随分と手回しが早いものです。
本当に北の核問題が多国間協議で結ばれ解決しないと、このようなことにならないと思いますが、それにしても早いというか、米国も今回の協議本腰か？

＜特報・奇妙な危機管理−−北朝鮮・工作母船追撃事件＞
２「決して捕まえるな」の指示

　 野呂田防衛庁長官は、自衛隊が事前に工作船の存在をつかみながら泳がせていたという疑惑を強く否定しているものの、それにしては今回の護衛艦や巡視艇の行動には謎が多い。 　 海上保安庁の巡視艇が工作船に威嚇射撃を行なったのは最初の停船命令から６時間後、燃料切れ寸前になってからアリバイ的に機銃や小銃を撃ったにすぎないし、自衛隊の護衛艦に至っては、工作船がいったん２０分も停止したのに何の行動もとれなかった。自衛隊に対する「海上警備行動」の命令が出される前だったとはいえ、もし、相手から「命令通りに停船したが、何の指示もなかったではないか」と反論されても仕方がない。
　 そればかりか、当の首相官邸でも、護衛艦が工作船追跡を断念した後の関係閣僚会議の席では、小渕首相や野呂田長官は残念がるどころか、いかにもホッとした様子で笑顔を交わしていたのである。
「今回の作戦の目的はあくまで追跡であって、捕獲ではなかった。首相官邸から防衛庁には『捕獲が目的ではない』と何度も念を押されている。つまり、威嚇射撃で領海からはるか遠くに追い出して、決してつかまえるなという指示だった」
　 そう語るのは、自民党の有力防衛族議員である。こう舞台裏を打ち明けた。
「北朝鮮の工作船らしい不審船の領海侵犯事件はこれまでにもしばしば起きているが、そのつど保安庁が追跡して追い払ってきた。小渕総理も当初はそのレベルの対応を考えていたようだ。しかし、今回は、普段は海上警備の縄張り争いをしている防衛庁と運輸省が足並みを揃えて自衛隊出動を主張した。とくに防衛庁はガイドライン法案審議のためにも、国民に自衛隊の存在をアピールするチャンスだと、関係省庁の局長会議でも海上警備行動の発動を根回しして、在日米軍の了承も取りつけている。米国にとっても，日本のガイドライン法案審議が加速するのであれば異議はなく、絶好のタイミングであることに変わりはない」
　 実際，今回の北朝鮮工作母船に対する日本政府の一連の動きの発端は，米国からの極秘通報だったというワシントンからの情報もある。
　 防衛族議員の話に戻る。
「そうした事情から，最初は慎重だった小渕総理も野中広務官房長官も、国会対策を考えてゴーサインを出した。ただし，その際に、捕獲が目的ではないと厳命している」
　 なぜなのか。
「もし、へたにつかまえて北朝鮮の工作船であることがはっきりしたら外交上の大問題になる。犯人を引き渡すかどうかで、日本人拉致事件が蒸し返されてこじれることは確実だ。日本の北朝鮮支援は難しくなり、核査察の米朝合意まで反古になりかねない危険がある。そうなった時の外交的備えは外務省には全くない。そこで、相手が逃げ切れることがわかった段階で海上警備行動をアリバイ的に発動したが、自衛隊が張り切りすぎて過剰な威嚇射撃や空爆をしたために、北朝鮮側がスクランブル態勢に入ったという情報が米国から伝えられ、あわてて追跡を止めさせた」 　 ガイドライン法案成立に向けた演出のつもりが、あわや一触即発の危機を招きかねない事態だったというのである。

そうでしたか。
私の確認漏れでしたね。

おやすみなさい。

＞時々、まじめな議論をしたいものです。アラシとか仲間内の会話もいやなんで。。


まったく同感です！



＞ここで降ります。


今日はありがとうございました。

わたしも寝ます。

有意義でした・・・

　 タイムラグがありましたが。。。では失礼します。

＞ここを解明するのがジャーナリズムでしょうが、日本のマスコミはここの力が弱ってると感じます。

一般人の私でさえ入手できた情報ですから、マスコミは知っていると考えるのが自然と思います。
と言うことは、あえて報道しなかったのではないでしょうか？

　 時々、まじめな議論をしたいものです。アラシとか仲間内の会話もいやなんで。。
　 では、この辺で失礼。なお、私の職業や場所は撹乱の意味で、偽情報を書いています。情報を扱う分野にはいますが。。。
ここで降ります。

＞ここを解明するのがジャーナリズムでしょうが、日本のマスコミはここの力が弱ってると感じます。



政治家は、まず選挙に勝つことが第一命題であるし、マスコミも「売れる記事」が最も価値があるニュースでしょうし、平和日本に胡坐をかいた多くの日本国民（えらそうなことは言えません、わたくしもです）もその流れに生きています・・・



マスコミの現在の状況は先に述べたとおりです。



日本の健全なマスコミの復活を願います。

　 起こった原因と結果に腑に落ちないことがあった場合。。それは、何かの情報が欠落しているか？情報が隠されているのです。
　 情報が欠落しているなら、不明というべきであり情報が隠されてるなら、ノーコメントとか、非公表ということを政府は言うべきと思います。
　 国際情勢に関する報道や発表からこの原因と結果から見た過程で、？と思うか解せないことがあれば、情報操作が行われたと私は判断します。情報分析の基本ではあります。
　 ここを解明するのがジャーナリズムでしょうが、日本のマスコミはここの力が弱ってると感じます。

＞IMFの資金を狙っているから、その為の詭弁でしょうね。


行動で示すのが先じゃないでしょうか。
つべこべいわずに拉致被害者を返さないとね。
全てはその後でしょう。

情報開示についてはありとあらゆる面でわが国は「極めて後進国」だと思います。

なぜゆえに改善されないか？


その答えは、他の領域でも「まったく同じ」慣習からではないかと思います。


情報を開示されて困るのは、国家機密くらいでしょう。


あとはみな公開すればいいだけです。


他に、明確な論理はないと思います。

これって、IMFの資金を狙っているから、その為の詭弁でしょうね。だって、テロ国家には貸して貰えませんものね。

東京や、その他の地域の名前も出てきていたので調べたのですが見つけることが出来ませんでした。

知らない所で知らない事が行われているのが残念ですね。

＞解釈のしようによっては、わが国に対しては「テロ行為」は禁忌と取れるのですが・・・



まったくの皮肉を言ったまでです。

そういえばご理解いただけるのでは？

　 それは、東大という学閥でしょう？田中均は、商社マンの息子で、京都大学を出て外交官になったそうですね。
　 彼が孤独で秘密主義に走った原因に、外務省が東大閥が中心で、自己保身のため田中均は、自分の情報は守るようになったと雑誌に書いてました。
　 官僚の横のつながりは学閥だと私は思います。

>アメリカはこういう所はさすがですからね。
戦争や軍隊にまつわるアメリカの謀略も３０年経てば、情報公開で知ることができますからね。

>アメリカに実慣らう点があるとしたら、真っ先にこういう点ですね。

同じ民主主義ながら、一票の重みの概念は明らかに違うように思います。

利権がどうして絡むのか、このあたりの根源的な要因があるように思います。


また、今ひとつ、
国際社会における戦後のわが国の発言力については、「ある意味太平洋戦争に敗れたわが国がアメリカの力により再建された宿命とその行き詰まりによる混沌は、この先、どうしても背負うべき課題として、避けては通れない問題であることだけは間違いないと思います。 」

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=NW&action=m&board=1143583&tid=beaec0tbcsaja4nkacdaba4h2ddbja4ka4da 4a4a4fa1ya1ya1ya1ya1y&sid=1143583&mid=81235

とういうことはどうしてもあると思います。


アメリカ経済の日本経済の影響を考えるときに根底には、やはり同じ源流が流れていると考えるのは浅はかでしょうか？

すいません。どう解釈すればそんなに楽観的になれるのか全く理解できません。

＞政府もマスコミも報道や情報は率直にすべきです。

inakamonodemisawaさんならば御存知かもしれませんね。

以前、不審船を追い駆けていた海自が急に引き返した事が有りましたが、
その真実は北朝鮮から戦闘機がスクランブル発進をして来たので、命からがら逃げてきたのが実態です。

その事は報道されなかったはずです。

他のトピでも見かけましたが、本当にびっくりしますね。
こういう事は全部の市民にも知らせるべきですね。みんなこんな事は知らないでしょう。それで反日教育されたのなら、せわないやって感じですね。在日は日本の政治の抵抗勢力にしかなっていませんよね。

　 政府もマスコミも報道や情報は率直にすべきです。必要な情報が、国民に伝えられてるでしょうか？
　 ネットでは、情報検索とネットの匿名性の故に重要な情報が得られます。しかし、普通の人には、情報が伝わっているでしょうか？ほとんどは、何も起こらないと思ってるでしょうね。
　 私は＊家＊務員です。知ってることはにおわせながら投稿しています。内部いて、公務員は批判に弱く、圧力に弱い。混乱と変化を好まないのを実感しています。しかし、時代がそれを許さなくなっています。
　 私は、北朝鮮が核を5発以上を持つなら日本には1発は使われるかもしれないと思います。太平洋戦争では約300万が死傷しましたが、今度は数万人以上が犠牲になるかも知れないと考えています。
　 政府は、そのようなシナリオがあった場合にはどうの程度あるか公表すべきでしょう。
　 昔の軍人は死ぬために生まれてきたとの覚悟がありましたが、今の隊員は自分は死なないと思っています。しかし、有事になれば、数千人の犠牲者は出るでしょう。
　 日本人は、50年の太平から目が覚め、今、現実の国際関係に気がつきました。
世界には混沌と混乱があり戦後50年に時代は特異な時代だった。
　 経済も軍事も日本は崩壊の危機にいる。この厳しさを認識して、犠牲が出ること覚悟して、日本を変革して、強い国になることが必要です。
　 日本は130年前、100年前、80年前、60年前に命がけで守ってきたのです。
悲しいことですが、そろそろ命がけで、日本を守る時期が来たようです。
　 そのときには尊い犠牲がしはらわれるでしょう。
　 その後、戦後失ったアイデンティーが再構築されると私は考えてる今日この頃です。

＞＞
ということは、有権者の責任はまったくありませんか？
＞＞

ありますね。情報公開などもっと積極的に要求してこないといけなかった。

アメリカはこういう所はさすがですからね。
戦争や軍隊にまつわるアメリカの謀略も３０年経てば、情報公開で知ることができますからね。

アメリカに実慣らう点があるとしたら、真っ先にこういう点ですね。

そして一票の力をもって信じて大事にした方がいいですね。

この一票こそが、政治家の上に立ち、政治家の行動を監督できる唯一の通路ですからね。

横レスすみません。

まず、スパイ防止法を作らないといけないですよね。

私、官邸にメール出しました。
やってほしい事とか、どんどんメールを出せばいいんじゃないかと思います。塵も積もれば山となります。国民の意見が沢山集まれば無視出来なくなるのではないでしょうか？