小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＜特報・奇妙な危機管理−−北朝鮮・工作母船追撃事件＞
２「決して捕まえるな」の指示

　 野呂田防衛庁長官は、自衛隊が事前に工作船の存在をつかみながら泳がせていたという疑惑を強く否定しているものの、それにしては今回の護衛艦や巡視艇の行動には謎が多い。 　 海上保安庁の巡視艇が工作船に威嚇射撃を行なったのは最初の停船命令から６時間後、燃料切れ寸前になってからアリバイ的に機銃や小銃を撃ったにすぎないし、自衛隊の護衛艦に至っては、工作船がいったん２０分も停止したのに何の行動もとれなかった。自衛隊に対する「海上警備行動」の命令が出される前だったとはいえ、もし、相手から「命令通りに停船したが、何の指示もなかったではないか」と反論されても仕方がない。
　 そればかりか、当の首相官邸でも、護衛艦が工作船追跡を断念した後の関係閣僚会議の席では、小渕首相や野呂田長官は残念がるどころか、いかにもホッとした様子で笑顔を交わしていたのである。
「今回の作戦の目的はあくまで追跡であって、捕獲ではなかった。首相官邸から防衛庁には『捕獲が目的ではない』と何度も念を押されている。つまり、威嚇射撃で領海からはるか遠くに追い出して、決してつかまえるなという指示だった」
　 そう語るのは、自民党の有力防衛族議員である。こう舞台裏を打ち明けた。
「北朝鮮の工作船らしい不審船の領海侵犯事件はこれまでにもしばしば起きているが、そのつど保安庁が追跡して追い払ってきた。小渕総理も当初はそのレベルの対応を考えていたようだ。しかし、今回は、普段は海上警備の縄張り争いをしている防衛庁と運輸省が足並みを揃えて自衛隊出動を主張した。とくに防衛庁はガイドライン法案審議のためにも、国民に自衛隊の存在をアピールするチャンスだと、関係省庁の局長会議でも海上警備行動の発動を根回しして、在日米軍の了承も取りつけている。米国にとっても，日本のガイドライン法案審議が加速するのであれば異議はなく、絶好のタイミングであることに変わりはない」
　 実際，今回の北朝鮮工作母船に対する日本政府の一連の動きの発端は，米国からの極秘通報だったというワシントンからの情報もある。
　 防衛族議員の話に戻る。
「そうした事情から，最初は慎重だった小渕総理も野中広務官房長官も、国会対策を考えてゴーサインを出した。ただし，その際に、捕獲が目的ではないと厳命している」
　 なぜなのか。
「もし、へたにつかまえて北朝鮮の工作船であることがはっきりしたら外交上の大問題になる。犯人を引き渡すかどうかで、日本人拉致事件が蒸し返されてこじれることは確実だ。日本の北朝鮮支援は難しくなり、核査察の米朝合意まで反古になりかねない危険がある。そうなった時の外交的備えは外務省には全くない。そこで、相手が逃げ切れることがわかった段階で海上警備行動をアリバイ的に発動したが、自衛隊が張り切りすぎて過剰な威嚇射撃や空爆をしたために、北朝鮮側がスクランブル態勢に入ったという情報が米国から伝えられ、あわてて追跡を止めさせた」 　 ガイドライン法案成立に向けた演出のつもりが、あわや一触即発の危機を招きかねない事態だったというのである。