小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北朝鮮の核開発など、日本国民に憂慮をもたらす事が多いけれど、こんな事があってもいいものだろうか？


原爆症の認定通知間に合わず…５年間で４０人死亡

　 過去５年間の原爆症認定者は、広島市３１８人、長崎市１２８人。うち広島市で２８人、長崎市で１２人が、認定連絡があった時点で、病状の悪化などで死亡していた。死亡者は６０―９０歳代。申請から認定通知までの期間は、９人が１年以上で、中には３年７か月の人もいた。

　 厚労省健康局は「（申請を審査する）委員１７人のスケジュールの都合で、審査会は月１回が目いっぱいなのが実情」と話している。

　 ◆原爆症認定＝被爆者健康手帳を持ち、放射能に起因する可能性のある疾病になった人が、広島、長崎両市か各都道府県を通じて厚労省に申請。認定されると、月額約１４万円の医療特別手当が支給される。通知前に死亡しても、申請翌月から死亡時まで支給対象となる。３月末現在の認定者数は２２２３人で、全被爆者の０．７９％。

　 ◆「生活で精一杯」「被爆者に偏見」、認定訴訟にしり込みも◆

　 国に原爆症認定の申請を却下された被爆者７６人が今年、取り消しを求めて８地裁に集団提訴した。明確な認定基準や却下理由が公表されず、被爆者の不満は根強い。読売新聞社が先月、原爆症認定を申請した全国の被爆者に実施したアンケートで、申請を却下された９２人のうち、６６人（７１・７％）が、集団訴訟に「加わりたい」と回答し、「加わりたくない」の２０人（２１・７％）を大幅に上回った。

　 アンケートは、日本原水爆被害者団体協議会の協力で、県単位の被爆者組織がない山形県を除く４６都道府県の申請被爆者のうち約６００人に送付し、１７９人から有効回答を得た。

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　 「国に疾病、障害の要因を原爆と認めさせたい」といった意見が大半だが、訴訟の困難さや煩わしさを訴える声もあった。

　 広島市中区のすし店経営田畑幹治さん（５９）は、当時１歳９か月で、母、伯母と共に広島で被爆したが、２人ともすでに死亡、被爆者健康手帳取得時に証言してくれた近所の人も、今は亡い。胃がんなどで２度申請したが却下され、異議申し立て中。結果次第で集団訴訟に加わるつもりだが、関係者から「当時の様子を知る第三者がいないと裁判で不利」と忠告されている。

　 長崎で被爆し、甲状腺乳頭がんで申請中の神奈川県の女性（７５）は「生活するのがやっと。（訴訟の）活動に加わる力はありません」。

　 また、「被爆の恨みは消えないが、余命を煩わしさの中で過ごしたくない」（大分県の７４歳男性）という人もいる。

　 長崎で被爆し、甲状腺腫瘍（しゅよう）で申請中の福岡市の女性（７２）のように、「結婚している２人の娘に迷惑をかけたくない」と、被爆への偏見を気にかける声もある。（読売新聞）