小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 政府は生産者ではないですが、利益分配機構ですよね。

　 要は、経済の安定と成長する分野への分配機構でしょう。その役割を政府は放棄している。かれらは、資金不足分野への資金分配して活性化しなくては。。

　 小泉・竹中政策は、国民経済からの資金吸い上げて、資金不足から（資金不足なら不良債権が増えるのが当たりまえ）からクラスデイングアウトを起こしています。

　 日銀の潤沢な資金供給は国民経済まで降りてこない（銀行の資金回収と借金は金利0でも実質的に増えうるので、借金返済が企業の最優先事項）市中の資金は減り続ける。。景気は悪くなる。。

　 まったく理解できない竹中政策です。小泉さんは分かってない感じ。。

まあ、SARS蔓延の原因となった昨年末あたりを検証していきますと、驚愕するようなことばかりですからね（苦笑）

あの勇敢な中国人外科医の勇気がなかったらどうなっていたことか・・・

数値目標設定などされているのでは？

あれでしょ。

ＭＢＡには、常套の文句で、なんでも、数字で、明快に責任を果たさなければなりません。


中国の強権的手法が、たのもしいです。ただ、担当者も命がかかってるとなると、ごまかしたりもするんでしょうね。


大阪の方は、いまこそ、正念場と思って欲しいですね。


ＳＡＲＳ患者が、日本からは、一人も出ませんでしょうね。

＞関東は、最近多いようですね。


地震があったんですね。顔を洗っていたので、気が付きませんでした。
怖い思いをしないで済んで良かったわ〜。

＞小さいにが多い方が良いとの説もあるようですが・・・やはり多い方が不気味ですよね。


いや〜、やっぱり小出しにエネルギーを放出して欲しいです。いきなりドッカーンと来られたら、マジで困ります。いざという支度も出来ていないし。。。

政権の維持。
これに尽きる。
維持できそうなら、それ以上のことは望まない。

＞このあたりの杜撰さ、なんとかならないものかな・・・

これが支那のシナたる所以です。

税金を安くすることだ。

久米が黙っているのは、Nステもデフレで、
企業からの収入が減ってるからでしょう。

＞煽るわけではなのですが，近いのかな？と言う不安も最近あります。こう立て続けだとどうしても。


関東は、最近多いようですね。

小さいにが多い方が良いとの説もあるようですが・・・やはり多い方が不気味ですよね。


＞大地震も有事と言えるかもしれません。国民レベルそれに備えをしとかないと。と言いつつ何もしてませんが・…。


私も何もしてません。。 　 防災上は貴重品は「非常持ち出し袋」に入れて玄関に。

そうすると今度は防犯上に悪い。

難しいものですね。

>>
アメリカの消費者物価が１年半ぶりに大きな下げ幅を記録し、
心配されていたデフレの懸念が現実のものとなってきました。
>>

経済のカラクリって難しくて、詳しいことは分かりませんけど、アメリカの消費ってメチャクチャですよね。

不動産なども、借金で買ってしまう。借金でも十分な返済計画があるならいいけど、なんか、報道などでみる範囲だけですけど、今の収入なら一応返せる、貸して貰える。それだけで買ってしまう。収入が減ったら即、アウトの計画…。アメリカって、日本よりも収入の変動が激しい国ですよね。即、売りになるみたい。なんか、もう少し堅実というか、身分相応な不動産を買ったらよさそうに、と思ってしまう購買欲もありますね。

それに、借金を収入として使ってしまう。なんか、政府が借り良い制度にすると、借金を収入アップと混同しているみたいな消費をする人たちがいる…。

訳が分からない。無理が通れば道理が引っ込む、みたいな話しにみえる。こういう消費って、一旦天井まで来てしまったら、後はどうなるのでしょうか。買えなくなる。買わなくなるのではなく、買えなくなる…。

このあたり、日本と微妙に違いますよね。
アメリカのデフレって一旦始まったら、底無しになりそうですけど、経済に詳しい人ってどうみているのでしょう。
生産以上に消費したら、蓄えは無くなるし、その後はどうにもならない、としか思えませんけど…。

その上、戦争などにお金をジャンジャン使ってしまうし…。
アメリカと経済が密接に連動している日本としては、円高も困りますね。不気味です。輸出しようにも、アメリカが買えないんじゃ。

日本でも、バブルの頃、なんぼなんでも、上手に商売したら採算が合う以上の価格の土地や不動産なんて、変だよ。絶対に危ない。そう言ったら笑われた。

でも、その通りになった。その後、なんか不良債権問題も、弄り回していれば大丈夫みたいな論調。馬鹿な。
結果はデフレと長期の不況。これ不況じゃないと思う。政府が制度などを弄ってもなんともならないじゃなかな。だって、ある意味、日本人は１０年も遊んでしまったのと同じだもの。不必要なところにばかりお金を掛けるって、そういうことじゃないかなあ。生産と消費のバランスがとれないでしょう。奇怪しくなって当たり前だと思うけど、金融政策とかでなんとかなるなんて…。おかしな所に貸したら、戻らないのは当たり前。それが戻らないのは問題だから、人のお金を取る。取られた人は貧乏になってお金が使えなくなるだけだと思う。消費が落ちて当たり前…。

もう、政府じゃどうにもならないと思う。思い切って、高速など皆、無料にする…。社会福祉など、きちんと約束どおり実施する…。少なくとも、年金くらい加入支払いしたときの約束位はまもる…。高速も嘘ばか。そういうのを改めて、信用を回復した方がいいと思うけど…。

そうすれば、消費も増えるし、人も物も動いて活性化するじゃないのかなあ。
その方が自然に税も増収になると思うけど…。少なくとも、高速料金をずっと安くすれば増収になると思うけど…。なぜ、そういうことをいう偉い人がいないんだろ。

なんか、今の不況対策、本気かなあ、と単純な私は思う。お金は貧しい方に流さなくては…。貧しい者は使いますよ。預金の余裕などないもの。欲しいもの、我慢していることが一杯ですから、消費しますよ。
なのに減税の対象も変…。

なんか、金融の専門家という人たちの言っていること、その通りになったことがないですね。何でだろ…。

どうも、プリミティブに問題を戻してみると通用しないことばっかのように見えまずけど…。
経済ってご託を並べて弄り回していれば、食べ物や生活資材がわき出てくるものだろか。分からないですね。巧みみ盗むテクニックなら、盗人が富むのは分かりますけど…。

世界が壊れ始めているのかなあ。

＞世界保健機関（ＷＨＯ）の在中国代表部は同日の声明で、北京で感染者が減少しているのは「誤診」に起因する可能性があると指摘して、同市の感染状況がピークを越えたとする中国衛生当局の見方を事実上否定した。

このあたりの杜撰さ、なんとかならないものかな・・・

岡山には地震を起こすナマズはいないと思うから。
てか、地震に慣れていないから、いざというときに
オロオロするだろうな。
県民性も非常におっとりしている。
有事に向かない県民、岡山。

＞現在の問診票は▽発熱▽せき▽息苦しさ――の３症状の有無だけを聞くもので、患者との接触の可能性や職業などをただす項目はない。医師は３症状とも「なし」と回答していた。

これに回答していたって、SARS患者を自分が治療していれば医者なら判断つくでしょう。

＞厚労省は、職業や患者との接触歴を問診票に加えるなどの見直しを検討するが、「正直な自己申告が前提で、確信犯的な渡航者を見つけることは非常に難しい」と話す。

困った事態ですね（苦笑）

やだね。
誰がやってるの？？
こんなイタズラやめてくれ〜〜〜

　 煽るわけではなのですが，近いのかな？と言う不安も最近あります。こう立て続けだとどうしても。

　 大地震も有事と言えるかもしれません。国民レベルそれに備えをしとかないと。と言いつつ何もしてませんが・…。

　 GDPなどの経済情報は、ヴィヴィットではない。
　 昔の経済企画庁の知人から聞いた話ではGDP統計なんて経済モデルへの入力ミスで0.1%は直ぐに動くとか。。。政治的な故意のミスもあるだろう。
　 21世紀の経済は個別具体的に対応することが必要でしょう。高度成長期とは違って、書類主義行政は、曲がりかどです。
　 現場主義これがこれからの政策には重要でしょし、官僚は事象を統計資料で見ることを改めるべきでしょう。

公的機関に巣くっているもの。
独立行政法人など。
金融機関も同列。

＞物価が下がりつづける限り、
国民は小泉を支持するよ。


その説は同意しません。

昨今の国民は、デフレの恐さをやっと知り始めたと思います。

３、４年前は久米宏らが、デフレも国民にとってなかなか素敵なものだと、デフレ批判者を御直っていた。
今は口を拭っているが。

それはマンドラコラやがな。

＞この御方の主張は①憲法の改正又は米国占領下で作成された国際法違反の憲法を返上して新憲法の作成を意図されているのか。

「私は防衛庁の国防省昇格論に反対です。国防省に昇格すれば、予算や権限は増えるかもしれませんが、今の防衛庁にはそれだけの能力が整っていません。また今の憲法で国防省を発足させることには無理があると思います。国防省昇格に必要なことは、第一に憲法を変えるだけの国民の理解が得られこと。第２に新しい憲法下で国防省の昇格を議論することです。その課程を無視して、国防省に昇格するすのは無謀です。私は支持する政党が本当にありません。しかし知り合いには、与党や野党の国会議員もいるし、いろんな政党に所属して活動をしてい友人もいます。支持政党はそのうちに出来るだろうと期待しています。日米安保条約では、我が国にとって長短両方の価値があると思います。そこで長所の部分は評価しますが、短所の部分は批判するというのが私の考えです。ＹＥＳかＮＯの二者択一ではないと思います。まあ私の思考はアメリカ的な言い方をすれば、リベラルという言い方が近いかもしれません。しかし日本の政治家全体のレベルは、国防問題に限って言えば、本当に質が低いですね。そのうち政党にこだわらず、優秀な若手政治家を見つけて、育てていきたいと思いますが、まだ私の意にかなった人物に出会っていません。しかし近い将来に、必ず出会えると楽しみにしています。幕末に坂本龍馬が勝海舟を見つけたようにです。」

彼は憲法改正、日米安保に関して上記のように述べている文章を見つけました。

＞②憲法を改正＆集団的自衛権を持ち得たとしても、日米安全保障条約が、これまた、平和憲法同様に大いなる障害になりませんか。

これについては私の意見を述べます。
現在の日本は、たとえ集団的自衛権を行使でき、憲法上自衛のための軍隊の保持を公式に内外に示したところで、アメリカの軍事力を期待しなくては、独自では防衛不可能だと考えます。自国単独で防衛できる国はアメリカだけです。

日米安全保障条約にアメリカの協力拒否についての禁止事項はないとのことですが、歴史的背景を考えると当然かもしれません。

日本に有事の際、「本当に守ってくれるか？守ってくれなかったらどうしてくれる？」というような議論の余地はなかったと思います。

私は日本が攻撃された場合、アメリカが「それは同盟国目の攻撃とみなし、すぐさま反撃する」と信じるしかないように思います。「乙女の祈り」ですね。ただひたすら信じるしかない。

＞憲法問題＆日米安全保障条約はSetで改正すべきと思います

これはそう思います。いずれも占領下での共通した理念から生まれたものであり、これからの極東情勢を考えると転換期を迎えていると思います。その際、

＞この”抑止戦略”を米国が日本国と正式に締結してくれると、両国の信頼関係は強固になると思います。

をわが国は堂々と主張できる政府であるといいと思います。

＞明確に戦闘攻撃を表明しているｋ国に対ては、ｋ国の発射台にMissileの液体燃料の注入がされたという米国衛星情報により、問答無用（一度前科が存在します）に同盟国米国は”先制攻撃をする事を正式に北朝鮮に宣布”し、中露韓もこれを了承すべきと思います。

全面的に同意します。



「乙女の祈り」という美しい旋律が「同期の桜」にならないことを願います。

え、また地震ですか？

関西の方は何ともないですが

千葉で震度４だそうです。

そんなこと言ってると、なる。

　 単純な疑問ですが，妨害している方とは誰を想定されてるのでしょうか？

　 特にどうと言うわけでないなのですが。

ちょっと、メッセお願い。

sa_bo_ten_02さん、どうもです。

デモが実現したらすごいことになりそうですね。
代々木公園で集まり、某政党とか某総連前を経由したり。
デモオフ会で会えたら幸いです。

あ、今地震が。東京で震度３くらいかな？

岡山は一年に一度くらい揺れる。

けっこう揺れてる
なんで立て続け？

エコエコアザラクで、抜くと、「ギャー」って叫んで、化石になるやつだろ。

　 あくまで学問ですから。逆に考えると経済学を現実に適用する方がおかしいのかもしれません。「読み解く」道具として活用すべきかもしれませんね。

　 ところで少し疑問があります。政府は純粋な消費者でしょうか？そうかもしれません。でもそれは国の生産者がいるからそうなれるに過ぎないのです。やはり繋がっている様に思えます。

　 竹中大臣に小泉首相は一体何をしたいんでしょう？このままでは本当に危ないです。「危機は絶対起こさせない」。既に「危機」なんですが。

でも日本には必要以上に周るのを妨害する人がいるので困るんです。
そういう人を駆逐することがまず大事でしょうね。

拉致事件解決を要求するデモ。あなたは参加しますか？2003-5-23 11:29に終了します

参加する 89 % (43)
参加しない 2 % (1)
保留 8 % (4)

投票数： 48
投票者数： 48

スッゲェー！

.
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20030518k0000m040060000c.html

法人は株式投資で損金を出しても、利益と相殺できる。

個人が損金を出しても、収入とは別。

東電の株式を利回りから投資しても、
東電が法人税を払っているのに、
個人はさらに配当から税金を取られる。

株式市場の活性化は、個人の権益を「普通」に、しない限り不可能だ。

いくら補正予算を組んでも、たかが知れている。
日本の金は、個人が一番持っている。

やはりマスコミの責任が大きいと思う。
殊更、小泉氏の代わりがいないと強調しすぎる。
しかし日本には、一億二千万人いるんですよ。
小泉氏以上の器なんていくらでもいると思う。
それをクローズアップできないことが問題だろう。

そもそも、報道番組のアナウンサーでも
国会の委員会がどうなっているとか
本会議が何曜日に行われるとか、
そういう基本的なことでも知らなさすぎる。
ちょっとしたコメントでも、いつもかわりばえしないような人より
たまに違った人を呼んでみるとか
良い若手がいたら、積極的に意見を求めるとか
そういう努力が必要だろう。
日本のマスコミであり、日本のためを思うならば。

北朝鮮・拉致事件支援者掲示板にて、こんな投稿がありました。

http://8401.teacup.com/kuroko31/bbs

＞図書館へ連絡を！ 　 投稿者：八咫鳥 　 投稿日： 5月15日(木)17時07分35秒
＞
＞朝日新聞の愚行による家族の住所掲載の件ですが、
＞データベースば消されても、図書館にストックされる新聞があります。
＞
＞地元の図書館に電話で、「記事の住所の箇所をマジックで消してください」とお願いしたところ、
＞「そうします」とこころよく受けてくれました。
＞皆さまも地元の図書館へ是非連絡してみて下さい。お願いいたします。
＞（久しぶりの投稿でドキドキしています。）


＞図書館にお願いしました 　 投稿者：ヒロアキ 　 投稿日： 5月17日(土)10時40分52秒
＞
＞八咫鳥様、これはやらねばなりませんね。
＞
＞＞朝日新聞の愚行による家族の住所掲載の件ですが、
＞＞データベースば消されても、図書館にストックされる新聞があります。
＞
＞早速地元図書館と、東京都にお願いをしました。
＞できますれば各地域の方々も、地元図書館へのお願いをよろしくお願いします。

怒ってばかりでなく、具体的な行為が必要でした。
さっそくぼくも近所の図書館にメールしましょう。

＞本当は、南に蔓延しているのじゃないか？統計を取れないから沈静化と表現しているじゃないのか？


その可能性大ですね。

以下参考に。

ＷＨＯ、北京での沈静化否定＝感染者減は「誤診」が原因か−中国

　 【北京１６日時事】中国衛生省は１６日、北京市で前日と比べた新型肺炎（重症急性呼吸器症候群＝ＳＡＲＳ）の感染者の増加人数が２８人（累計２４０５人）と２日連続で２０人台にとどまったと発表した。しかし、世界保健機関（ＷＨＯ）の在中国代表部は同日の声明で、北京で感染者が減少しているのは「誤診」に起因する可能性があると指摘して、同市の感染状況がピークを越えたとする中国衛生当局の見方を事実上否定した。 　 （時事通信）

＞ブルーリボン電脳補完録にて、アンケート中です。
http://nyt.trycomp.com:8080/modules/news/
拉致事件解決を要求するデモ。あなたは参加しますか？


チュー太さん、ご紹介どうもありがとう。

私も参加する」に投票してきました！
これが実現したら、デモでオフ会が出来ますね。

物価が下がりつづける限り、
国民は小泉を支持するよ。

金融関係がGDPに占める割合は、20％ぐらいだろう。

　 もう大分前になるが確かＩＢＭのＣＭで、修理を受け取りに来たお客がまだ出来てないと言われ怒る。そこで店は慌てて製造業者に電話をする。そして製造業者は急いで部品業者に電話をする。そこでお客のん電話が鳴り出す。と言うのがありました。

　 あのＣＭは好きでしたけど、経済とはつまりそう言う関係なのです。

　 消費者にとって有利と言うことは自分の職場にとって不利であるかもしれない。そうしてそれが会社の業績に影響して給料が下がり，リストラされる。そう言う一面があるのも確かなのです。

　 また自分は自営業だから関係ないとしても、そのお客さんがリストラされたら，自分のところに影響がきます。

　 他に年金の運用も株安で苦しんでいます。これも多くの方が実感されていますよね。

　 結局何かしらのつながりがあるわけです。

　 金は天下の周りものとは良く言ったものです。

　 経済学は不要な事象を捨象して純粋な理念形で考えますよね。

　 消費者と生産者を峻別したことに欠点がある。

　 企業と家計と政府が行動主体だが、純粋な消費者は政府くらいで、企業も消費者も消費者であり生産者である。。

　 経済学者で投資で儲けて他の方は、ケインズしか知らない。。
　 竹中氏は日本マクドナルドの公開株でもうけ、住民税の租税回避？？した噂走ってるが。。こんな噂の人物が日本経済の舵取りとは。。。。。

＞東京でアチェ和平協議＝物別れなら軍事行動も

　 インドネシア政府とナングロアチェ州の独立派ゲリラ「自由アチェ運動（ＧＡＭ）」の和平協議が１７日夜、都内で始まった。同国政府は今回の協議を和平に向けた「最後の機会」と位置付けており、物別れに終われば、軍事行動に踏み切る可能性が強い。 　 ＜時事