小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

アメリカの消費者物価が１年半ぶりに大きな下げ幅を記録し、
心配されていたデフレの懸念が現実のものとなってきました。

アメリカ労働省が発表した４月の消費者物価指数は、
１８３．８となり、季節調整済みで前の月に比べて０．３％下落しました。
ガソリンなど、エネルギー関係の物価下落が大きく影響したもので、
下げ幅としては２００１年１０月以来１年半ぶりの大きさとなりました。

過去最大の下げ幅を記録した卸売り物価指数に続いて消費者物価も下がったことで、
アメリカ政府や金融当局が心配していたデフレの懸念が、
いよいよ現実のものとなってきました。

来月下旬に開かれるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会の公開市場委員会に向けて、
追加的な金利引き下げを求める圧力が一段と高まりそうです。（17日 4:17 　 TBS Newsi ）