小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

◇日本ジャーナリズムの罪と罰

北朝鮮関連書籍はどれも売れている。日本の庶民にとって、隣人の生活ぶりが大きな関心事となっている証拠である。しかし、そんな庶民の関心事については、論戦どころか、事実も大新聞で報道されることがめったにない。いまや最大の謎は、"地上の楽園"の実態から、北朝鮮の民主化・人権問題に対する大マスコミの"奇妙な沈黙"に移りつつある。報道としての"死を招く沈黙"の埋由は、二つに大別できる。

ひとつは、差別問題と同様、北朝鮮の民主化・人権問題を、大マスコミが基本的に"タブー視"している点にある。「何か書くとゴチャゴチャと朝鮮総連がうるさいから……どこの新聞社にも、こういう"リアリスト"の記者がいる。とくに、取材の第一線から外れたデスクに「触らぬ神にたたりなし」の傾向が強い。実際、朝鮮総連による組織的な抗議活動はすさまじい。北朝鮮や朝鮮総連に不都合な報道をしたメディアは集中攻撃を浴ぴてきた。それでも第一線の記者は、勇気をだして記事を上げる。だが、デスクが「塩漬け」にしてしまう。前述の「ＲＥＮＫ襲撃事件」では、その傾向が如実に現れた。同事件に関する新聞各紙の扱いは小さかった。大阪府警による朝鮮総連大阪府本部への家宅捜素、およぴ同事件への朝鮮総連の組織的で計画的な関与の証拠押収という「史上初、空前絶後」の出来事。これについても同様だった。もちろん、第一線記者は熱心に取材する。私への取材も「夜討ち朝駆け」状態だった。ところが、問題の核心に触れる記事はついに出なかった。

このあたりの事情を某新聞社の記者はこう語る。
『日本の警察が朝鮮総連の事務所を家宅捜索したのは、戦後初めてのことだ。それだけの大事件だった。しかし、こんな点がある。朝鮮総連は日本のマスコミの圧力団体だ。彼らに不利な記事が出れぱ、巧妙に圧力を掛けてくる。だから慎重になるほかない。マスコミが朝鮮総連関連の記事を載せる原則は、必ず朝鮮総連のコメントを受けてから書くということだ。したがって、朝鮮総連がコメントを拒否すれぱ、記事を書かない場合が多い』

同記者は結局、デスクから「この事件はソフトに扱え」と注文を付けられた。十分な証拠を確保して記事化しても、デスクから「保留」の指示が下りる。抗議する同記者に、デスクはこう答えたという。
『この記事を載せて、数百人の朝鮮総連が会社を取り囲んでデモでもすれば、どうするんだ』
同記者によれば、当時、どの新聞社も似たようなものだったという。
『困難は避けて通るのが日本人の特性だ』と同記者は付け加える。私は朝鮮人だから、よくわからないし、わかりたくもない。

他方で、かつての冷戦構造、あるいは55年体制の"左側"にいて、いまだに社全主義幻想にすがりつく時代錯誤な編集委員がいる新聞社もある。ＶＩＰ待遇で北朝鮮に招待され、行く先々は事前に準備万端のヤラセ視察。『北朝鮮は素晴らしい。街にゴミひとつない。完成された社会主義だ』……帰ってきて、こんな"ヨタ話"を平気でしては、若い記者をあきれさせる。いくら抗議が嫌で怖くても、重要な問題だと考えれば記事化する。それが大新聞だと私は信じたい。

ノーテンキ

電気も、重油も、食料も、朝鮮総連の資金も絶たれ、乞食国家の末路は哀れだな。
国連の安全保障理事会の経済制裁は、不可避だろう。

そうなれば、エリート層にも、食料がなくなるぞ。アメリカの北朝鮮空爆の兵力も増強される。
北の脅しに屈するほど、世界は馬鹿ではない。

金豚は、乞食の集団に襲われ、なぶり殺しさ。

日本に許しをこうのなら、、、

100人の拉致被害者と拉致家族の子供を帰し、拉致の犯罪者を処罰する。
核兵器などの大量破壊兵器は、全て廃棄。

金豚が、日本人に土下座して、謝れば、古古米をほんの少しばかり恵んでやろうか？

「日本外交はなぜ朝鮮半島に弱いのか」 　 佐藤勝巳 　 2002年 　 草思社
日本が暴力に屈した日 （灰色文字は管理人注）
（上記「朝鮮総連工作員」の記述と同時期の話）
朝銀をめぐって最初のトラブルが起きたのは１９６７（昭和４２）年のことである。東京在住の総聯商工人で、のちに暴力団員に殺された具次龍氏の脱税容疑で、国税当局は氏の取引先である朝銀の前身、同和信用組合（台東区上野）に資料の提出をもとめた。同和信組はこれを拒否した。国税局は強制捜査をおこなうことにした。ところが同和信組はシャッターをおろし捜査を実力で阻止した。国税局は機動隊をともなって、バーナーでシャッターを焼き切り、強制捜査を実施した。これを契機に総聯は、全国の総聯系在日朝鮮人多住地域の税務署に「抗議行動」をかけた。各地の税務署で業務妨害が発生した。このとき日本政府は、国家公務員たる税務署員にたいする公務執行妨害でこれを取り締まろうとしなかった。国税局と具次龍氏との脱税に関する和解は１９７６（昭和５１）年に成立した。

その後、先に紹介した国税庁と朝鮮商工会との税金に関する「合意」なるものが交わされた。すなわち社会党の故高沢寅男衆議院議員の部屋で、氏を仲介者として国税庁と朝鮮商工会幹部の話し合いがおこなわれたのである。「現代コリア研究所」はそのときの出席者の名簿をもっている。この具次龍氏の事件以来、総聯は気に入らないことが起きると行政官庁やマスメディアなどに「抗議」という名の「暴力」を公然とふるうようになった。私は１９６７年の「抗議行動」を、第二次世界大戦後、日本が総聯の暴力に届した恥ずべき日と記録している。ここに紹介したような事例は、いまにいたるまで、あちこちでみられる。１９８５（昭和６０）年１２月、関東国税局は東京都北区在住の総聯商工人を脱税容疑で強制捜査した。すると、関東国税局にはもっとも多い日で１日６００名の「抗議」が来た。少ないときで１００名である。国税局の業務は麻痺状態に陥った。局内では「上はなにをしているのか。仕事にならない」という声がでた。警視庁からは「年末の忙しいときに国税はなにをやっているのか」という不満の声が聞かれたという。

日本国内ではなく国交の無い国との約束ですよ。

日本国民なのなら最初からそのように交渉しとけば良いのです。

1〜2週間で帰すなどと約束するから話がこじれるのです。

だいたい拉致は存在しないといって交渉の席を蹴っていた北が自白したのだ。

何があったかは知らない。
よっぽど困っているのだろうな。

もう、北に金玉を捕まれたかも。
約束を破ったと。これは高くつくよ。

２０兆円ぐらいか。

　 歴史教科書問題でも、中国と韓国が日本の歴史教科書に対する干渉を繰り返すことについて、国会答弁でこんな発言をしている。

　 「国際法上、他の国家が自由に処理されうるとされる事項に立ち入って、強制的に相手国を従わせることであり、内政干渉に当たらない。」

　 であるならば、中国や韓国の反日教育に対して抗議をしても良さそうなものだが、そんな事実は一度としてない。

　 さすがチャイナスクールというべきだろう。

外国人女性と愛人関係ってとこが
認識の甘さをさらけ出してるね。
本気で外交をする気あんの？
このヒゲ面

大韓航空機を爆破した金賢姫が、ソウルで初めて記者会見したとき、私はテレビ朝日の夕方の番組に解説者として出演した。キャスターから「金賢姫は北の人間ですか」と問われたので「間違いないものと思う」と私は答えた。その直後からフロアがざわつきはじめた。放送が終わってフロアにおりると責任者が飛んできて「先生、大丈夫ですか」という。
「なにがですか」
「先生の発言にたいして抗議の電話が殺到して、局の電話線がパンクしそうです」
まもなく私はフジテレビに出演して同様のことを話した。そのときは総聯の抗議団がテレビ局に来たという。まだある。当時私は、日本テレビにもよく出演していた。あるとき日本テレビの記者が総聯へ取材をしにいくと「あんな男（つまり私のこと）を使っていると総聯に出入り禁止にする」といわれたという。私はそのことを記者から直接聞いた。あのころは私が出演する番組には抗議の電話を集中してかけていたようだ。テレビ局は解説者のいっていることの可否ではなく、抗議に対応する煩わしさから、私のようなコメンテーターを敬遠することになる。かくして総聯は気に入らない人間の発言をテレビ界から追放することができる。私は公安当局者をはじめいろいろな人から「身辺に気をつけてください」といわれた。これは日本人が総聯の直接間接の「暴力」をいかに怖がっているかの証拠である。だが、総聯を支持する在日朝鮮人はいまや赤ん坊も含めて十万人いない。日本人の人口は一億二千万だ。いつまでも総聯を怖がっていれば、「暴力」をちらつかせることによって、十万人が一億二千万人の言論を支配できるということになる。これは日本にとってきわめて深刻な問題ではないか。

今に始まったことではない。日常茶飯事にあったことであいつらには締りなど無い。

　 槇田邦彦の後任だ。

　 こいつはチャイナスクールの一員ではない。

　 だが、所詮同じ穴の狢だ。

クビにすべきだった。
でも官僚の身分は法律で幾重にも
守られてるからね。
残念。。。

　 韓国人女性との焼肉屋デートが発覚したためだが、それは外務省の内部から密告されたためらしい。

　 外務省の中にも少しは良心がある奴もいるのだな。

本省から辞めたならまだしも大使といえばたいしたもんだ。
しかもシンガポールっていい国じゃん。

朝鮮系女性と愛人関係？
大使ってタマ？？？

戦争とたかが数人の命どっちが大事だ。
身近の人が倒れるかもしれんよ。
あんなくそ国家の兵に倒されるより、上手く付き合った方がいいのだ。
無駄死にを作る必要は無い。ころよく避けることこそ外交の最善手である。

　 外務省本省から追放され、シンガポール大使に左遷された。
　 ざまあみろ。

この野郎

　 この売国官僚槇田邦彦だ。

これこそ外交の何たるかを知ってる人の言葉だ。

　 「たかが１１人のことで日朝国交正常化が止まっていいのですか。」

　 この唾棄すべき発言に対して、どれだけ多くの国民が激怒したことだろうか。

戦争よりはマシだからの戦争推進論者さんよ。

安易に了解を取り付けた田中均元局長を
更迭すべきだったのです。
それだけ

ふざけるなよこの野郎。

７〜８人など問題ではない。取るに足らん小事に何人の国家公務員が取り組んでいるんだ。
それこそ浪費というものだ。

私たちは物ではない。

でも、今は道具かもしれない。

田中局長の主張した「交渉の糸が切れる」は事実だったのです。
北朝鮮側が拉致被害者5名を日本側が北朝鮮に一旦帰す約束を破ったと非難したことに、福田官房長官は直ちに記者会見で「日本政府は約束していない」と否定しました。

日本向けにです。
嘘が平気で言えるのでしょうか。

お前最低な野郎だ。

ではない。

でも、今は道具かもしれない。

低脳の証明

それだけ。

5〜6ヶ月で拉致被害者の家族が日本に帰ってくれば脱帽する。

2〜3年は進展しないだろう。

拉致は存在しないから北が自白したんだ拉致を。

なめるな貴様ら。

茂木敏充外務副大臣は２日午前、成田発の全日空機で欧州歴訪に出発した。ウィーンで国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のエルバラダイ事務局長と会談、北朝鮮の核問題について協議する。その後、仏、英、独３国を訪れ、政府要人とイラク問題について意見交換する。 　 （時事通信）

よくわかっているね。その通り核問題こそ重要事項です。
拉致などおいておけばいいことです。

チャレンジャー事故では、再開までに２年８カ月を要した。今回も原因究明に長期間かかる見通しだ。チャレンジャー事故前はＮＡＳＡは「重大事故確率は約１００万分の１」としていた。しかし、１００回余りの飛行で、２回の重大事故を起こしたことになる。

これは重大欠陥であり、来月の実験はなくなった。何年後に再開だろうか。
一説では、NASAの高齢化や予算の削減が言われているが昨今の
技術力低下は否めないところである。NASAは全力で解決すべき尽力すべきである。
しかし、あのコロンビア号の乗組員の平均年齢は確実に４０歳程度だ。
なんであんな高齢者ばかり乗ってるのだろうと思わずにはおれなかった。

これには日本は未だそんなにみんなが警鐘を打ってる訳ではない。
つまりほんとうの大事な問題を忘却している証拠だ。
だからアメリカの衛星に頼らないといけないのだ。
日本も偵察衛星の一つくらいは備えるべきだ。そうしないといつまでもおんぶにだっこだ。

米ホワイトハウスは1月31日、北朝鮮の核燃料棒移動の動きと関連、「使用済み核燃料の再処理に向けた措置は国際社会を脅かし、脅迫しようとする意図を持つ北朝鮮のもう1つの挑発行為になる」と警告した。 ホワイトハウスのフライシャー報道官は同日、「そのような措置がいかなるものであれ、現状の平和的解決を追求している国際社会から北朝鮮をさらに孤立させる結果を招くはず」と付け加えた。 これに先立ち、ニューヨーク・タイムズ紙は同日、ある関係者の話を引用、米偵察衛星が北朝鮮・寧邊（ヨンビョン）で使用済み核燃料を積載し移動していると見られるトラックを撮影したと報じた。 [朝鮮日報：ＷＥＢ]

ブルーリボン運動参加サイト
　　　 ↓↓↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/newpage.htm

【ベルリン＝宮明敬】イラクのラマダン副大統領は、３日発売予定のドイツ有力週刊誌シュピーゲルに対し、米軍がイラクに侵攻すれば、世界各地で米国などを標的にした自爆テロを実行する、と語った。

　 同誌が１日公表したオンライン版によると、同副大統領は「我が国には大量破壊兵器も長距離ミサイルもないが、（自爆をいとわない）数千人の殉教者がいる」と述べ、「この新兵器が使われるのはイラク国内だけではない」と脅した。（読売新聞）

もはや、追い詰めるとこんなことになりかねん。
いつかは東京のど真ん中で自爆テロがあるかもしれない。
これは避けないといけない。とにかく危機というものが希薄なため政策が
もっと効率的に行なわれていないといけない時期これだから国際情勢音痴と
日本は言われるのだ。もっと世界の動向に同時に目を向けるべきだ。

　 政治問題と差別問題にすり替えが常套手段か？

総連に屈する国税・マスコミ・官庁・政治家
「朝鮮総連工作員」 　 張龍雲 　 1999年 　 小学館文庫
国税対策で暴れる

１９６７年、大阪国税局資料調査課は商工会会員の経営する遊技施設全店に対して一斉に税務調査を強行してきた。この調査は明らかに朝鮮総連つぶしの政治目的を持っていた。対応をひとつ間違えると、ただちに査察へと移行する、商工会始まって以来の一大事であった。この事件には朝鮮総連本部が大衆動員をかけ、連日大阪国税局に押し寄せた。国税局は機動隊に要請を出し、私たちとにらみ合うこととなり、単なる税金問題が在日朝鮮人弾圧という高度な政治問題に発展していったのである。国税局員たちは、私たちの政治攻勢に色を失った。彼らはこんな一大事に発展するとは予想していなかったようだった。そのうえ彼らが朝銀の調査に入ろうとすると、朝銀は調査、その他帳簿類の提出を全部拒否したため、彼らの資料捕捉率は５０パーセントにも及ばなかった。さらに国税調査の対象者たちに緘口令（かんこうれい）を敷き、国税局員が彼らと接触を図ることも私たちが拒否し、あくまで商工会が代理交渉を行うことを譲らなかった。国税局も、商工会の抵抗がこれほど激しいものとは予測していなかったであろう。

しかし、私たちはこの調査を、生活権を根底から奪い取るもの、と解釈したのである。金銭問題をはるかに超え、まさに「生存権確保」の闘いとなっていた。闘いは納税を終えるまで約２年間続き、その間私は国税局に合計４８回も足を運んだ。国税局との闘いは徹頭徹尾政治交渉に明け暮れ、在日朝鮮人の歴史的発生原因と差別の現状を強く主張することに終始した。ここで妥協してしまえば、その後の税務交渉へ重大な影響を残し、ひいては商工会の存亡にかかわる問題だったので、商工会の同胞たちもよく働いた。その結果、商工会、朝鮮総連の組織の団結力は強化され、私たち活動家たちは強い使命感を会員たちに与えていった。商工会は以前にましてより強力で、同胞たちに信頼される組織に変貌していったのである。

定義外れのとんでもない事態が現状起こっていましたからやっと正常化に向かうべき進んでいるでしょう。

核を持っているはずです。しかも狙いは日本にあると思われます。

プレフさん、こんばんは（^-^）

＞在日朝鮮人に対しては、申請さえあればほぼ間違えなく、授業料が免除されるそうです。

こんなのって、アリ〜？
ズル、ズルだっしょー！ずっこいじゃ〜ん。

◇日本ジャーナリズムの罪と罰

北朝鮮関連書籍はどれも売れている。日本の庶民にとって、隣人の生活ぶりが大きな関心事となっている証拠である。しかし、そんな庶民の関心事については、論戦どころか、事実も大新聞で報道されることがめったにない。いまや最大の謎は、"地上の楽園"の実態から、北朝鮮の民主化・人権問題に対する大マスコミの"奇妙な沈黙"に移りつつある。報道としての"死を招く沈黙"の埋由は、二つに大別できる。

ひとつは、差別問題と同様、北朝鮮の民主化・人権問題を、大マスコミが基本的に"タブー視"している点にある。「何か書くとゴチャゴチャと朝鮮総連がうるさいから……どこの新聞社にも、こういう"リアリスト"の記者がいる。とくに、取材の第一線から外れたデスクに「触らぬ神にたたりなし」の傾向が強い。実際、朝鮮総連による組織的な抗議活動はすさまじい。北朝鮮や朝鮮総連に不都合な報道をしたメディアは集中攻撃を浴ぴてきた。それでも第一線の記者は、勇気をだして記事を上げる。だが、デスクが「塩漬け」にしてしまう。前述の「ＲＥＮＫ襲撃事件」では、その傾向が如実に現れた。同事件に関する新聞各紙の扱いは小さかった。大阪府警による朝鮮総連大阪府本部への家宅捜素、およぴ同事件への朝鮮総連の組織的で計画的な関与の証拠押収という「史上初、空前絶後」の出来事。これについても同様だった。もちろん、第一線記者は熱心に取材する。私への取材も「夜討ち朝駆け」状態だった。ところが、問題の核心に触れる記事はついに出なかった。

このあたりの事情を某新聞社の記者はこう語る。
『日本の警察が朝鮮総連の事務所を家宅捜索したのは、戦後初めてのことだ。それだけの大事件だった。しかし、こんな点がある。朝鮮総連は日本のマスコミの圧力団体だ。彼らに不利な記事が出れぱ、巧妙に圧力を掛けてくる。だから慎重になるほかない。マスコミが朝鮮総連関連の記事を載せる原則は、必ず朝鮮総連のコメントを受けてから書くということだ。したがって、朝鮮総連がコメントを拒否すれぱ、記事を書かない場合が多い』

同記者は結局、デスクから「この事件はソフトに扱え」と注文を付けられた。十分な証拠を確保して記事化しても、デスクから「保留」の指示が下りる。抗議する同記者に、デスクはこう答えたという。
『この記事を載せて、数百人の朝鮮総連が会社を取り囲んでデモでもすれば、どうするんだ』
同記者によれば、当時、どの新聞社も似たようなものだったという。
『困難は避けて通るのが日本人の特性だ』と同記者は付け加える。私は朝鮮人だから、よくわからないし、わかりたくもない。

他方で、かつての冷戦構造、あるいは55年体制の"左側"にいて、いまだに社全主義幻想にすがりつく時代錯誤な編集委員がいる新聞社もある。ＶＩＰ待遇で北朝鮮に招待され、行く先々は事前に準備万端のヤラセ視察。『北朝鮮は素晴らしい。街にゴミひとつない。完成された社会主義だ』……帰ってきて、こんな"ヨタ話"を平気でしては、若い記者をあきれさせる。いくら抗議が嫌で怖くても、重要な問題だと考えれば記事化する。それが大新聞だと私は信じたい。

いつしか朝鮮総連は、自らを外交待権のある「大使館」「領事館」と考えるようになった。一連の蛮行を陰で支えたのは、この「錯覚」であり、「思いあがり」だった。実際、９３年６月３日のＲＥＮＫ（救え！北朝鮮の民衆緊急行動ネットワーク）結成集会の翌日、朝鮮総連大阪府本部は、「組織部」の名称でこんな「指令書」を出した。「昨日、<李英和>は、我が首領と共和国をけなすために何やら集会なるものを開き、反共和国宣伝を騒がしく繰り広げた。これと時を届じくして、毎日新聞は、李英和をそそのかして反共謀略記事を再ぴ掲載した。<中略>強力な抗議闘争を展開しなければならない」私への抗議電話の集中と、毎日新聞の不買運動が指令の具体的内容である。ちなみに「毎日新聞社に対する抗議活動内容要旨」と題する公式文書が、大阪府警の強制捜査でも押収されている。ここまでされても、北朝鮮の人権間題になると、日本の大新聞は完全に腰が引けるようだ。そんな卑屈な態度が朝鮮総連を勇気づけてきた。実際、北朝鮮帰国者の問題を訴える集会は、これまで妨害続きだった。
(中略)
４月２５日、大阪府警が朝鮮総連大阪府本部など、計８ヵ所を家宅捜索した。容疑は、ＲＥＮＫ集会に対する「威力業務妨害」だった。１９５５年に朝鮮総連が結成されて以来の出来事である。朝鮮総連は、証拠隠滅など、事前に何らの「対策」も講じていなかった。あれだけ大暴れしておきながら、不思議な話である。完全に「治外法権」を決め込んでいたのだろう。おかげで、百枚近くのフロッピーディスクをはじめ、大量の「証拠品」を押取されてしまったようだ。そこには指令書や計画書など、襲撃事件の組織性・計画性を示す証拠が山と含まれていた。

この点についてはのちに触れることになる。ともかく、真相を一番よく知るのは、朝鮮総連自身のはずだ。ところが、朝鮮総連は、同事件について、「無関係」との立場を取り続けている。実際、大阪府警と東警察署に対し、１ヵ月近くの間、連日数千人規模の抗議デモをかけた。北朝鮮外務省（外交部）も、すぐさま非難声明を出し、日本政府に謝罪を求めている。北朝鮮政府−朝鮮総連のキャンぺーンはすさまじかった。朝鮮労働党と「友党関孫」にある社会党（当時）の国会議員、親北系の日本の知識人・文化人を根こそぎ動員している。(中略)

いまやってます。