小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

いつしか朝鮮総連は、自らを外交待権のある「大使館」「領事館」と考えるようになった。一連の蛮行を陰で支えたのは、この「錯覚」であり、「思いあがり」だった。実際、９３年６月３日のＲＥＮＫ（救え！北朝鮮の民衆緊急行動ネットワーク）結成集会の翌日、朝鮮総連大阪府本部は、「組織部」の名称でこんな「指令書」を出した。「昨日、<李英和>は、我が首領と共和国をけなすために何やら集会なるものを開き、反共和国宣伝を騒がしく繰り広げた。これと時を届じくして、毎日新聞は、李英和をそそのかして反共謀略記事を再ぴ掲載した。<中略>強力な抗議闘争を展開しなければならない」私への抗議電話の集中と、毎日新聞の不買運動が指令の具体的内容である。ちなみに「毎日新聞社に対する抗議活動内容要旨」と題する公式文書が、大阪府警の強制捜査でも押収されている。ここまでされても、北朝鮮の人権間題になると、日本の大新聞は完全に腰が引けるようだ。そんな卑屈な態度が朝鮮総連を勇気づけてきた。実際、北朝鮮帰国者の問題を訴える集会は、これまで妨害続きだった。
(中略)
４月２５日、大阪府警が朝鮮総連大阪府本部など、計８ヵ所を家宅捜索した。容疑は、ＲＥＮＫ集会に対する「威力業務妨害」だった。１９５５年に朝鮮総連が結成されて以来の出来事である。朝鮮総連は、証拠隠滅など、事前に何らの「対策」も講じていなかった。あれだけ大暴れしておきながら、不思議な話である。完全に「治外法権」を決め込んでいたのだろう。おかげで、百枚近くのフロッピーディスクをはじめ、大量の「証拠品」を押取されてしまったようだ。そこには指令書や計画書など、襲撃事件の組織性・計画性を示す証拠が山と含まれていた。

この点についてはのちに触れることになる。ともかく、真相を一番よく知るのは、朝鮮総連自身のはずだ。ところが、朝鮮総連は、同事件について、「無関係」との立場を取り続けている。実際、大阪府警と東警察署に対し、１ヵ月近くの間、連日数千人規模の抗議デモをかけた。北朝鮮外務省（外交部）も、すぐさま非難声明を出し、日本政府に謝罪を求めている。北朝鮮政府−朝鮮総連のキャンぺーンはすさまじかった。朝鮮労働党と「友党関孫」にある社会党（当時）の国会議員、親北系の日本の知識人・文化人を根こそぎ動員している。(中略)