小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

個人の足を引っ張る暇人君

米国における地震災害の対応（FEMA）

　 米国における緊急事態に対応するのが、連邦緊急事態管理庁（Federal Emergency Management Agency）です。FEMAと呼ばれています。1979年に設立された米国の官庁です。

　 FEMAの組織は、緊急事態管理の諸機能を映したものになっています。準備（Preparedness）、対応（Response）、復旧（Recovery）および被害軽減（Mitigation）の部局に分けられています。また、全米の消防署を支援する消防庁と洪水保険を管理する連邦保険局も傘下に置いています。
　 FEMAの本部はワシントンにあり、全米に10カ所の地方局があります。各地方局は幾つかの州を担当し、その職員は、州の災害対応計画や被害軽減計画の策定支援および大災害が発生した場合には、支援・救援活動に従事します。1995年1月現在、FEMAの常勤職員数は2,500名を超えています。
　 FEMAは常勤職員のほかに、およそ4,000名の臨時職員を抱えています。この臨時職員は「災害支援職員（Disaster Assistance Employees）」と呼ばれ、2年契約で雇用されています。災害時のみにその特殊技能に応じて緊急時活動に従事します。具体的な仕事は、被害家屋・施設の調査、電話の対応、コンピューターネットワークの構築と運営などであり、FEMAの緊急時対応にとって欠かせない存在となっています。

　 FEMAの任務は、緊急事態対応というだけあって、地震・ハリケーンなどの自然災害から核戦争・国家安全保障まで非常に範囲が広く、1省庁ですべて対応することは不可能であるため、国防総省、エネルギー省、環境保護庁などと密接な関係をもっています。

　 地震災害については、FEMAでは通常次の4つの対策が講じられています。

　　 ・ 　 被害の軽減対策（Mitigation）

　　 ・ 　 事前準備対策（Preparedness）

　　 ・ 　 緊急時対応対策（Response）

　　 ・ 　 復旧対策（Recovery）

　 具体的に説明を加えると、

　　　　　　　　 地震による被害を軽減すること（Mitigation）
　 震災による人命や財産に対する脅威を除去または軽減する対策、建物などの構造上の危険性、什器・備品など構造物以外の物の危険性、危険物などによる脅威などを対象とした主にハード的な対策を指します。その効果は対策を講じれば持続するものです。

　　　　　　 震災にうまく対処できるように準備すること（Preparedness）
　 地震発生時に安全な行動をとり、災害に効果的な対応を行い、その後平常状態に復旧・復興する手順等を事前に準備することを指します。主に、ソフト的な対策をいいますが、被害軽減対策（Mitigation）を含めて緊急事態の準備（Preparedness）ということもあります。

　　　　　　　　　　 緊急事態に対処すること（Response）
　 事前に決めた対応手順を実行に移すことを指します。通常、応急修理・応急復旧まで含めます。

　　　　　　 地域社会や企業などを平常状態に復旧させること（Recovery）
　 事前に決めた復旧手順を実行に移すことを指します。

（参考文献：企業と自治体のための総合地震対策指針）

＞軍事能力は秘密が原則ですね。

日本もそれなりの準備を秘密裏に行っていて欲しいものです。核とはいはないが、ミサイル基地を叩けるくらいの計画・準備はね・・・


＞やっぱり、腐っても自民党が動かないとダメですね。このままだと、国民の犠牲者がでる。


国民を守るための法改正は政権与党の義務ですね。

＞キミ、いつものｃｃｃｃｃｃなんとか君？似てるけど？

証拠もないのにこれは失礼では？
これを書いているとき、胸に手を当てて心苦しくなかったですか？

軍事は秘密が原則なので、日本もいざと言う時のために、アメリカからトマホークをすぐ借り入れて、４０発分の核搭載弾頭を北および中国に整備してるのかな？

まさか、そんなことはないでしょうね（笑）

(2) 連邦危機管理庁（FEMA）の各部の役割

○災害軽減部（Mitigation Directorate）
災害軽減部（Mitigation Directorate）は連邦危機管理庁（FEMA）の中でも主要な部局の1つで、生命や財産が災害に遭ったときの被害を少無くする（軽減させる）為の施策を展開している。
Mitigationとは「自然災害やそれらの影響が人命や財産に及ぼす長期的なリスクを軽減又は除去する為に行う耐災性向上活動・事業」であり、災害軽減部での主な事業は「Project Impact」である。

○準備・訓練・演習部（Preparedness、Training & Exercises Directorate）
準備（Preparedness）は災害が発生した場合に人々が安全にかつ効果的な応急活動が実施できるように事前に準備しておくことである。準備部では災害に際して人々や財産を保護する為の防災調整システムの構築を支援しており、州や郡市での防災計画の策定や施設・設備で利用可能な資源の活用、人材確保等を促している。
また、各種の訓練プログラムを開発し、州や郡市の職員を始め、一般市民も対象に訓練を行っている。防災計画担当と訓練担当を同じ部局にしているのは、訓練によって検証された諸問題を計画に適切に反映させることができるからである。
さらに56の州（50）とテリトリー（6）にスタッフや防災調整プログラムを配置しており、数千の郡市の応急対策の為の準備や計画策定を支援している。準備部には一般市民も対象とした防災研修の為の災害研修センター（National Emergency Training Center：NETC）がメリーランド州（Maryland State：MD）のエミツバーグ市（Emmitsburg City）にあり、そこでは、特殊な講義やWorkshops等が開催され、時には連邦危機管理庁（FEMA）の衛星回線（Emergency Education Network：EENET）を使って講義が全米に配信されている 。

○応急対応・復旧部（Response and Recovery Directorate）
応急対応・復旧部（Response and Recovery Directorate）では、災害時、緊急時に生命や財産を保護する対応を行っている。ここでは可搬型や固定型の防災設備を伴って、人々から危険を排除し、必要とする食料、水、避難場所、医療等の調整を行うこととなっている。州が災害時に対応できなくなった場合には、大統領の緊急事態宣言（Declaration）により連邦政府の支援が遂行される。連邦政府の支援は主に財政支援であるが、幾つかの連邦省庁が人や物（防災資源：Resourcesと言う）を活用して連邦応急対応計画（FRP）に基づいて応急活動を実施する。

○連邦保険部（Federal Insurance Administration）
議会では、年々、洪水対策費が増加していることから、洪水保険制度（National Flood Insurance Program：NFIP）を1968年に創設した。洪水保険制度（NFIP）は連邦保険部と災害軽減部で運営している。連邦保険部はプログラムを調整し、一方で災害軽減部が洪水防止計画・調整を監督している。連邦保険部では民間の保険会社と連携し、他の方法では措置できない人々の為の保険を開発している。

○米国消防部（U.S. Fire Administration：USFA）
火災による生命や財産の莫大な損失の為、議会では、The Federal Fire Prevention and Control Actを1974年に創設している。この法律に基づいて米国消防部（USFA）や消防大学校（National Fire Academy：NFA）が創設された。この部の業務は、調整や支援等により火災や災害による生命、財産の損失を軽減させることである。
なお、米国消防部（USFA）及び消防大学校（NFA）は災害研修センター（NETC）内にある。

○情報技術サービス部（Information Technology Services Directorate）
この部では、防災調整のあらゆる局面において業務を進行させる為に必要な情報、通信、自動データ処理（パーソナルコンピュータ、携帯電話、ポケットベル等）等、情報技術サービス部が保有する資源を指揮者等に供給する。

○業務支援部（Operation Support Directorate）
この部は、連邦危機管理庁（FEMA）の支援業務に不可欠なLogistics、Administration、Finance、Security、Health and Safety、その他の業務における各種の供給を行う。

(3) 連邦危機管理庁（FEMA）災害研修センター（NETC）

連邦危機管理庁（FEMA）の防災・消防教育研修機関として、災害研修センター（NETC）がある。
敷地面積114square acresに22の建物があり、主に3つの機関で構成されている。

○防災研修所（FEMA Emergency Management Institute：FEMA/EMI）

○米国消防部（USFA）（消防大学校（NFA）を含む）

○殉職慰霊碑（The Fallen Firefighters Memorial）：殉職した消防職団員の慰霊碑

所在地
16825 South Seton Avenue
Emmitsburg, Maryland 21727
TEL 301-447-1000
FAX 301-447-1441

＞横田氏の訪朝については、会いに行けばいいのにと思います。

会いに行って、人の良い横田さんのことですから
「これがめぐみさんのお墓です。どうぞ手を合わせてください」と言われて
「ハイハイ」とそれをやってしまったら
横田さんがめぐみさんの死亡を認めたと言うことで
８人の死亡については、チャンチャンと終わりはしないですか？
そもそも会いに行くだけで、いったい横田さんに
どんなメリットがあるというの？
会いたい気持ちはわかる。
でも、日本への帰国を聞いてみて
「いえ、北朝鮮に残ります」と言われて
「ハイ、そうですか」と了解するんですか？
それよりもまずもう少し待って、あくまでも日本でヘギョンちゃんと会い
長い時間かけて日本を理解してもらって
ヘギョンちゃんを日本に永住帰国してもらう方が
よっぽど良いのではないですか？

＞何か情報が得られるかもしれないし、
＞いくらなんでもそのまま日本に帰れなくなることはないでしょう。

外務省の付き添いは拒否されているのに
どうしてそれが言えるのですか？
何でもありの国ですよ。
今までの報道を良く見てなかったのですか？

＞個人攻撃するな！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

固有名詞を出していないのに、
私の発言のどの部分が、なぜ個人攻撃なの？


キミ、いつものｃｃｃｃｃｃなんとか君？似てるけど？

まともなことを言ってる時は、どこかからコピペした時。
それ以外は同じ言葉を繰り返すしかない。

反論あったらどうぞ。

核戦争の復興のために生まれた組織です

1) 連邦危機管理庁（FEMA）の組織
連邦危機管理庁（FEMA）はワシントンDCに本部があり、また、全米10箇所に地域事務所（Regional Office）を配置している。総職員数は約2，500名（本部約1，700名、各地域事務所約80名）で、長官（Director）は大統領が指名して着任することとなっており、また、閣僚の一人にもなっている。長官の下に災害軽減部（Mitigation Directorate）、準備・訓練・演習部（Preparedness、Training & Exercises Directorate）、応急対応・復旧部（Response and Recovery Directorate）、連邦保険部（Federal Insurance Administration）、米国消防部（U.S. Fire Administration：USFA）等の主要部局（資料1参照）を配している。連邦危機管理庁（FEMA）には海外から調査、研修の為の訪問者が多く、毎年900名近くとなっており、1番は日本からで、続いて台湾、韓国の順番となっているとのこと。

こんばんは＾＾


＞北朝鮮の拉致問題への対応で注目を集める安倍晋三官房副長官が４％で初めて４位に入った。

というのが注目ですかね・・・

もっと新しい顔ぶれが出てくるといいんですが・・・

確かに、真紀子さんは、じゃじゃ馬娘ですが、外務省改革に着手したのは、評価したい！

はじめまして、こんばんは、どりっぴーさん。
横レス失礼します。

昨日、私がここに貼り付けた

http://www.niigata-nippo.co.jp/rensai/n8/n8.html

のログ、見ていただけたのでしょうか？

もし、見ていただいての発言でしたら、一言。

「貴方の出る幕じゃありませんよ。」

＞すべては自己責任だ。冷たいようだが致し方あるまい。選択したのも決断したのも自からの意思でしたことだ。

ハゲ同！

日本人には自己責任という感覚がなさすぎる。●●省できまった…とか、役所がそう言うから、とか、会社が…世間が悪いからとか…！アホか？！
所属する大枠の責任かのような誤魔化しが多すぎる。

民間にも然り。
個人もまた然りである。月給取りが増えすぎたせいだろうか？

昔はいっかいの職人たりとて、自分の仕事に責任をもち、自分の納得のゆく仕事が出来るまで、いい加減な仕事を嫌ったものなのに。

責任をとらずに済ませるにつれて、自信の誇りもまた喪失している。

恥とは、自らに先ず、問わねばならぬ事なのに。。。。
恥」の心なくしては、責任なんぞどっかに飛んでいってしまうよね。
日本人、自己責任をもう一度自分に問おう。

ま、あっちらさんは、何でも他人のせいにする意地汚さが国民性だから放っておくがね。。。

小泉首相にはこの問題にひとつ提言があります。

この記事のような意見をお持ちならば、公約どおり日本の終戦記念日である「８月１５日」に靖国神社を参拝するべきではないかと。

政治家にとって公約とは憲法のようなものでしょう。

軍事能力は秘密が原則ですね。ハードは秘密で法整備などの、ソフトの整備ですね。
　 やっぱり、腐っても自民党が動かないとダメですね。このままだと、国民の犠牲者がでる。ＦＥＡＭＡみたいな組織が必要です。

＞上記のnishiboxさんの意見であれば、
＞明日各紙や各党から加藤大使の発言は越権行為であると大問題になるはずです。

大問題にならないから、問題なのです。
（まだわかりませんが・・・）
本来、政治を決めるのは政治家です。
国の方針を決めるのも、国民の代表たる政治家です。
それに対して、相手国に日本政府の立場を主張すべき大使が
相手国の国益に乗っ取って、日本の外交政策について
ツベコベ言う権利がいったいどこにあるのか？
提言なら、外務省で内々にやっていただきたい。

＞また、先ほども述べたようにこの講演の趣旨は
＞政府・外務省とのすりあわせで行われたと思います。

政府に記者会見でそうのように言えと言われて言ったのなら納得ですが
でもやり方としてはマズいと思います。
言わすのなら、元駐米大使とかそういう人に言わすべき。



お待たせいたしました。
途中で寄り道をしてました。

＞ 　 −−衆院予算委で相手国がミサイル発射準備を開始した時点で、日本に対する武力攻撃
への着手と認められるとの考えを示したが、相手基地をたたくことは法理論上、可能なの
か

＞ 　 石破氏 　 「できない。日本は専守防衛で、攻撃は日米安保で米国に任せている。日本は
トマホークも弾道ミサイルも空対地ミサイルも持っていない。その意味で日米安保とは何
なのか、その実効性を議論しないといけない」


やはり、日本国憲法第９条ですか・・・
アメリカにお願いと言う答弁だったんですね・・・情けない。




＞−−生物・化学兵器などへの対策は

＞ 　 石破氏 　 「図上のシミュレーションをやっている。警察、消防、自衛隊がどう動くか。
パニックが起きるのが一番怖い」



しっかりした危機管理をもってシュミレーションしたものを情報提供し、マニュアルを国民に示せば、そのほうがパニックが防げるのでは？

正しい情報をもらえないからこそパニックは起こると思います。

個人攻撃するな！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！！

ステハン（キタナイヤツドリちゃん←苦笑・・・ＨＮのつけ方に頭の悪さを露呈している）の言うことなんか気にしないことです。

１才の子供を含めて３人の子育てしているママに政治問題について毎晩投稿しろなんて言う方がどうかしているね。
単なる雑談や、感情の殴り書きなら毎晩できると思うけどネッ！
「カアチャンにも一言言わせて！」と思うときに投稿すればいいのです。

＞いくら北朝鮮では寮に入っていたから
家族で過ごせる時間は少なかったといっても
連絡もとれず様子もわからず何ヶ月も離れていて平気な親はいないでしょう

そうですね。
日本でも１８歳以上なら、親子が別々に生活し、盆と正月しか会わないということは、珍しくもありません。
でも親がいきなり外国へ行ったまま帰らず、手紙や電話のやりとりもできないという状態が長期化するのは異常です。
ただあの５人は、日本に帰国したら、北へ戻る事はないかもしれないという覚悟が初めからあったのではないかと
推測します。
地村さんのお父様が５人が帰国して数日後に上京して政府関係者に会いに行った際の表情を見たときに、
「もう北には帰らない」という意思を息子さんから受けた為の行動ではなかったのかと推測しました。
あくまで私の憶測にすぎないのですが、そのときに子供たちのことも長引くかもしれないという覚悟があったと・・・。

＞何も動かないでいるよりは
北朝鮮側の言い分（条件）を聞くぐらいしたらどうなんだろう。
もちろん希望に添えるかどうかは別問題。


報道されていませんが、水面下では何か動きがあるのでしょうか？
横田滋氏の訪朝は、結局見送られたようですが、
どう思いますか？
私は孫に会いたいのは当然の感情だと思うんですよ。
７０歳くらいの方に聞くと孫というのは自分の子供よりかわいいものなんですって！
横田さんの場合、突然１３歳で姿を消した娘を探して二十数年後、
１５歳の孫が現れたんですよ。
ＤＮＡ鑑定で孫に間違いないと判明しているんですから、直接本人に会いたいと思うのは当然だと思うのです。

私は５人を返す、返さないの議論は、
返さなくてよかったのではないかと思いますが、
横田氏の訪朝については、会いに行けばいいのにと思います。
何か情報が得られるかもしれないし、いくらなんでもそのまま日本に帰れなくなることはないでしょう。

　 アラシの私は去ろう。つなぎに投稿しました。自分の考えを書いちゃった。似合わないことだ。。

はじめまして〜よろしくです＾＾

横レスですが・・・


＞いかなる自体が起きようと、真紀子さんを守るべきだったと！

真紀子さんの評判は地元ではあまりよくないようなことも聞きますが・・・

こんばんは。

最近は、業務がいそがしく、なかなか、ものを読む時間もなく、大変参考になります。家人が、なぜか、朝日新聞を取らされる事になってしまい、じくじたる思いです。もっとも、自分は新聞は日経が基本なのですが。


一時は、１０パーセントを超えていた、（もっとかもしれません。）管さんですが、全体で、５パーセント。それは、まぁ、ともかく、石原氏というのは、ムード先行の嫌いがあって、経済政策など、なにかあるのでしょうかね。


もっとも、本トピ最重要課題の北朝鮮問題、しいては、対アジア外交には、適任かもしれません。

詳しいようですね・・・（笑）

いやまじで、
最近ヤフーも
システム変えてきてるようですね・・・。
（ちと聞いたけど・・）
苦情も多かったのでしょうかね？
嫌がらせでも
酷い場合は対処してくれるそうで
すこし
安心です。

ＩＰがばれてる人もいるとか・・・？

はじめまして。なぜ、私に？
私も真紀子さんの様なさっぱりした女性は大好きです。お父様の角栄さんも、カリスマ性がありました。

しかし、好きと政治は別で、早くやめてもらって正解でしょう。もう、復帰して欲しくないと思う人が大半でしょう。あの方は、国会議員ではなく、なにか、違う事をされた方がいいと思います。

　 工作船 　 万景峰号の放置。。。工作活動の証拠があるのに。。。ｂｙフジＴＶ

また、朝日新聞得意の自作自演をやってら。

＞日本の国益を代表する人が
記者会見の場で、日本政府に提言できる立場でしょうか？


上記のnishiboxさんの意見であれば、明日各紙や各党から加藤大使の発言は越権行為であると大問題になるはずです。
しかし、まずそんな事にはなりません。

また、先ほども述べたようにこの講演の趣旨は政府・外務省とのすりあわせで行われたと思います。
日本国内の反応を見るためです。

本日の予算委員会での首相答弁を拝聴していて、靖国参拝が日本の首長として
「義務」であることを痛感した。また中韓の甚だしい内政干渉に怒りを覚えた。

韓国人に問いたい
「貴方方の民族は、死者の墓を汚すことまでも是とするのか？」

「Ａ級戦犯」という「まやかし」について、日本は歴史認識を改めるときであろう。

またアメリカ様様が日本にお与えになった「平和自虐憲法」を死守しようという
輩が、イラク攻撃に際して「反米反米」
を叫ぶという矛盾も追及すべきだ。

報道２０００」抄録 　 フジテレビ系２６日放送今ミサイルが飛来したら…石破長官「対
処できない」 ( 1/27)

　 −−北朝鮮の核開発問題について

　 石破茂防衛庁長官 　 「米朝二国間で協議したいということだ。核拡散問題は二国間の問
題でなく、国際社会の枠組みでやらないといけない」

　 −−ミサイルが日本に飛来したら対処することはできるのか

　 石破氏 　 「現在はできない。米国ですらミサイル防衛(ＭＤ)を今から配備する状況だ。
ＭＤは向こうから撃たないと、こちらが撃たない専守防衛的なもので、それしか被害を防
ぐ手段はない。費用面、迎撃の確率、法体系などを議論していかないといけない」

　 −−衆院予算委で相手国がミサイル発射準備を開始した時点で、日本に対する武力攻撃
への着手と認められるとの考えを示したが、相手基地をたたくことは法理論上、可能なの
か

　 石破氏 　 「できない。日本は専守防衛で、攻撃は日米安保で米国に任せている。日本は
トマホークも弾道ミサイルも空対地ミサイルも持っていない。その意味で日米安保とは何
なのか、その実効性を議論しないといけない」

　 −−米国のイラク攻撃について

　 石破氏 　 「国際社会の理解がなく、米国だけで攻撃するのは好ましくない。国際社会の
理解を得て仮にイラクが安保理決議を守らなければ攻撃をすべきだ」

　 −−生物・化学兵器などへの対策は

　 石破氏 　 「図上のシミュレーションをやっている。警察、消防、自衛隊がどう動くか。
パニックが起きるのが一番怖い」

平成１５年１月２７日
産経新聞 　 朝刊

これは「外交部会遁走事件」の罪滅ぼしか？

大いに結構だが、折角なら民主・自由などの保守系議員を巻き込んで、
是非超党派で大々的にやって欲しい。大いに喧伝して世論のバックも取ればいい。

総連の「脅せば黙る日本人」は、この衆目監視の中で通用しないのだと
思い知らせてやるがいい。

私は、小泉総理に、一言、言いたいのです！貴方はどう思いますか？そもそも、小泉さんが、総理になれたのは、真紀子さんのお陰だと思うのですが！と言うより、真紀子さんのお父さん、角栄さんのお陰だと思うんですが？ロッキ一ド事件で逮捕はされましたが、人情味に溢れ列島改造を行った実行力あった人に対する支持者のつながりを！いかなる自体が起きようと、真紀子さんを守るべきだったと！

＜北朝鮮船座礁＞海難審判を申し立て 　 横浜地方海難審判理事所 (毎日新聞-全文)


2003年1月28日(火)11時39分


　 茨城県日立市の日立港東堤防で北朝鮮船籍の貨物船「チルソン」＝キム・ジェーフ船長（５５）、３１４４トン＝が座礁した事故で、横浜地方海難審判理事所は２８日、事故原因の究明を求めて横浜地方海難審判庁に海難審判の開始を申し立てた。

　 同理事所によると、同船は昨年１２月４日午後７時ごろ、日立港でタイヤチップを積み込むため沖合に到着し、待機のため停泊した。低気圧の接近で船が流される可能性があったのに、キム船長は右舷のイカリを下ろすよう指示しただけで、沖合へ避難することもなく、５日午前０時５０分ごろ座礁させた。

　 キム船長は１２月２５日、業務上過失往来危険罪で略式起訴され、水戸簡裁から罰金３０万円を命じられて支払い、翌日に出国している。また、茨城県が同船の積み荷のタイヤチップや流出した重油の撤去などに４億円以上を支出しているが、船主の海運会社「ウォルビサン」は費用の支払いに応じていない。 　 【宋潤敏】


［毎日新聞１月２８日］ ( 2003-01-28-11:39 )

■小泉さん依然１位、菅・安倍さん浮上 　 首相適任だれ？

　 本社世論調査

　 ２５、２６の両日実施した朝日新聞社の全国世論調査（電話）で、いまの政治家で首相にだれが一番よいかを聞いたところ、小泉首相が２２％で１位だった。２位は石原慎太郎東京都知事（７％）で、上位２人の顔ぶれは前回昨年７月と同じ。前回の２％から５％に伸びた菅民主党代表が３位に浮上した。北朝鮮の拉致問題への対応で注目を集める安倍晋三官房副長官が４％で初めて４位に入った。

　 調査は自由回答で、小泉政権になってからは昨年３月を含めて３回目。小泉首相は３回とも２割台でトップ。

　 石原知事は前回の１１％から減少し、菅代表は前回の４位から順位を上げた。内閣不支持層（３５％）でみると、菅代表（１１％）が石原知事（９％）をわずかに上回って、１位。小泉首相に論戦を挑むなどして、存在感を示したようだ。

　 自民党内での「ポスト小泉」世代はほとんど挙がらなかった。 （朝日新聞）http://www.asahi.com/paper/front.html

日本にも「太陽政策」 　 盧次期大統領
韓国内、「配慮」憂う声も



　 小泉首相の靖国神社参拝という「逆風」の中で次期韓国政権と向き合った日本政府は、盧武鉉（ノ・ムヒョン）次期大統領が「未来志向の日韓関係」を強調したことで、ひとまずは救われた。盧氏は、北朝鮮だけでなく、日本にも当面は包容（太陽）政策で臨む考えのようだ。ただ、靖国問題を含めた首脳協議も提案しており、日韓関係が「順風」に恵まれるとは限らない。（ソウル＝高橋純子、箱田哲也）

　 「次期大統領が色々な考えをもっていらっしゃることに感銘を受けた。大変勇気あるリーダーだと思った」。１６日、ソウル市内で盧氏との会談を終えた川口外相は、盧氏を思い切り持ち上げた。

　 １５日に予定されていた金大中（キム・デジュン）大統領との会談は当日にキャンセルされたばかり。外相の表情もようやく晴れた。

　 「金大統領がキャンセルしなかったら、盧氏の方が取りやめたかもしれない」（政府関係者）。政府は日本となじみの薄い盧氏の対日観をはかりかねていただけに、「連携」が確認できたことにほっと一息ついた。

　 一方で、「靖国問題はもういいとはならない」（外務省幹部）こともはっきりした。同省によると、韓国側は新しい追悼施設に関する政府懇談会の行方に注目していたという。金大統領は昨春、「戦犯が合祀（ごうし）されていない国立墓苑（ぼえん）のようなものができれば参拝したい」と、この問題の「軟着陸」を期待していた。

　 懇談会の報告がまとまり、北朝鮮問題が緊迫するこの時期の首相参拝は、むしろ問題を蒸し返す結果となったと言える。東京で会談の内容を聞いた外務省幹部は、「韓国側の気持ちは重く受けとめないといけない」と語った。

　 盧氏サイドは、川口外相との会談でどの程度まで靖国参拝問題を取り上げるか、慎重に検討したようだ。

　 大統領選前から一貫して、日本、中国との相互協力や関係重視を唱え続けてきた盧氏にとって、政権発足前から日本との関係をこじらせたくない。しかし、世代交代した韓国の新リーダーとしての責任もあり、看過することもできない。

　 そんなジレンマは、１５日に金大統領が事実上の会談拒否を決めたことで解消され、「未来」に重心を置いた方向性を打ち出すことが可能になった。韓国メディアは「現、次期大統領の役割分担」との見方を報じている。

　 「対日」太陽政策。盧氏は日本に対話という暖風を当てることで、何とか参拝問題の再考を促す腹づもりのようだ。調整が始まった小泉首相との首脳会談でも、話題になるのは確実だ。

　 韓国政府内には、「来年以降」を憂う声も出ている。「来年も続くようなら、盧氏は今回のような『配慮』ができるかどうか」。一昨年の歴史教科書問題のように、対日問題は一度火がつくと大問題に発展しかねない――盧氏側も火種を抱えた形だ。 http://www.asahi.com/international/jk/030117a.html

首相である限り毎年靖国参拝、Ａ級戦犯合祀に理解 　 首相


　 小泉首相は２８日の参院予算委員会で、「私が首相である限り、時期にはこだわらないが、毎年、靖国神社に参拝する気持ちに変わりはない」と述べ、来年も靖国神社を参拝することを明言した。また、合祀（ごうし）されているＡ級戦犯を念頭に、「死者に生前の罪まで着せて、死んでも許さないというのは、日本人にはあまりなじまないんじゃないか。こういう気持ちも、外国の方には理解して頂きたい」と語り、合祀は参拝の障害にはならないとの認識を示した。
　 自民党の仲道俊哉氏が、来年も参拝をするのかとただしたのに答えた。

　 首相は「戦没者に対する敬意と感謝の念をこめて、二度と戦争を起こしてはならないという気持ちで、靖国神社を毎年参拝している」と従来の説明を繰り返したうえで、一般の戦没者とＡ級戦犯を区別しないことを強調した。

　 これに関連し、福田官房長官は同日午後の記者会見で、「個人の立場で、自らの心情から出た行動ですから、そのことについて政府としてとやかく言うべき筋合いのものではない」と述べるにとどめた。

　 首相は０１年７月の各党党首討論会（日本記者クラブ主催）でも「日本人の国民感情として亡くなるとすべて仏様になる。死者をそれほど選別しなければならないのか」と発言している。

http://www.asahi.com/politics/update/0128/008.html

上告断念を官房長官に申し入れ 　 もんじゅ判決で社民党首


　 社民党の土井党首は２８日、国会内で福田官房長官と会い、政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」の設置許可を無効とした名古屋高裁金沢支部の判決を受け入れ、上告しないよう申し入れた。土井氏は「もんじゅ」の閉鎖も要請、プルトニウムを利用する核燃料サイクル政策を見直し、自然エネルギー重視に政策転換するよう求めた。福田氏は「今、判決文の内容を精査している」と述べた。 http://www.asahi.com/politics/update/0128/010.html

＜北朝鮮核開発＞韓国特使が金常任委員長と会談

　 韓国統一省によると、金大中・韓国大統領の特使として訪朝中の林東源・大統領外交安保統一特別補佐官は２８日、北朝鮮の権力序列２位とされる金永南・最高人民会議常任委員長と会談した。同行の任晟準・大統領外交安保首席秘書官は同日、北朝鮮の林東玉・統一戦線部第１副部長と核問題について意見交換した。（毎日新聞）http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20030129-00002072-mai-int

＞という風に荒らしており、その正体は、moon_over_moscow2001 だというのがもっぱらの定説だ。３：１８分まで、アラシを行い、３：１９に、○○トピに現われておる。



あのう、別ハン使ったところで

Yahoo!から見れば同一人物かどうかは

一目瞭然ですよ。

今時ネットが匿名と思ってる人は、居ないと思うけどね（笑）

対北朝鮮外交：独自経済制裁案をまとめ 　 自民党若手６議員

　 山本一太参院議員ら自民党の若手６人でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」は２８日、国連安保理決議がなくても北朝鮮への経済制裁を日本独自の判断で実施できるようにする外為法改正案の原案をまとめた。今国会に提出を目指す。

　 原案によると、「我が国の平和、安全の維持を妨げるおそれがあると認められる事態が生じた場合」は政令で一定期間、特定地域との取引を停止できる包括規制規定を新設。送金、資本取引、直接投資、役務提供、輸入の規制の発動条件について現行法が「国際平和を妨げる場合」としているのに加え、日本の安全保障の妨げになる場合を明記、国連決議なしで規制できるようにした。

　 また、制裁発動を判断する「主務大臣」として財務相、経済産業相に新たに外相も加える。 　 http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20030129k0000m010098000c.html

あぁ、あのヘボ探偵の投稿ね。


それで、それがどうかしたのか？

この加藤大使の発言は、記者会見ではありません。
もう一度しっかり記事を再読してみたらどうでしょうか。どうも内容について、ご理解なさっていないのに、発言なさっているように思われます。