小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

個人としての子鼠

子鼠は異常性欲によって子鼠が子鼠を生み出します

早めに駆除しなければ
もう売国子鼠が日本を食いつくします

このトピにも異常性欲よって生まれた子鼠たちが暗躍しております
それらも我々は排除します

1匹見かけたら30匹
子鼠ははやめに駆除
今やらなかったら朝鮮鼠よって日本はしゃぶり尽くされます

早めの駆除金正日
早めの駆除子鼠純一郎

早急な法律整備と関与者の処罰、被害者の保護を願います。

米の制裁有無にかかわらず、私達自身の道徳の失墜をこれを機に重く受け止めるべきです。

日本人の性に関する意識は世界においてもたしかに「放縦すぎる」と認知されているようです。
世界的に観ても異常の部類に入ると思います。

詳しい経緯はわからないのですが、日本人でいながら人身売買の対象となった女性たちに対して、同じ日本人として今まで声を上げなかったことに対し、申し訳ないと思うばかりです。彼女たちはいまどのような境遇にあるのでしょうか・・・

これでは「先進国」の名が泣きそうです。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000043-jij-int

処罰規定の不備で日本批判＝コロンビア大使

　 【ワシントン１４日時事】米国務省の人身売買報告書の発表に当たり同省の招待を受けたコロンビアのフランシスコ・シエラ駐日大使は１４日、時事通信などに対し、「人身売買されたコロンビア人女性約４０００人が日本で働いている」と述べた上で、日本の人身売買に対する処罰規定の不備を批判した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000931-reu-int

米国務省、人身売買で10カ国を制裁対象に指定

　 ［ワシントン 　 １４日 　 ロイター］ 　 米国務省は１４日、世界の人身売買に関する報告を発表。米国が設定する基準を満たさず、年間数千人の人身売買の阻止に充分な措置を講じていない国として、ベネズエラ、バングラデシュなど１０カ国を挙げた。売買の目的は強制労働や売春という。
　 パウエル長官は、人身売買は女性と子供が中心で、世界で毎年６０―８０万人が売買されていると推定され、「邪悪なことだ」と述べた。
　 長官は「人身売買には、６歳の少女を含め女性が売春市場で売買されたり、男性が強制労働に従事させられたり、子供が兵士として売買されるなどの例がある」と説明した。
　 今回の報告で、制裁措置を受ける可能性があるとされた１０カ国は、バングラデシュ、ミャンマー、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ギアナ、北朝鮮、シエラレオネ、スーダン、ベネズエラ。ただ、米大統領は正当と判断すれば制裁発動を留保する権利を持つ。
　 さらに報告は、日本、ロシア、ギリシャ、トルコ、キプロスなど４２カ国を「特別な監視」が必要な「監視対象国」に指定した。
　 米国の基準を充たしていたと報告された国は、西欧諸国を中心とした２５カ国にとどまった。（ロイター）

チーズだ。

小泉総理、その他も非合法団体と今のうちに綺麗に手を切っておかないと大変な目に遭うだろう。

米国はいつ非合法団体を上手く利用するか分らないということ。

あまり多くは言えないが横須賀港利権だけでも手放したほうが懸命だろう。

＞報告では、日本が「ヤクザ」などの犯罪組織によって、「アジア、南米、東欧の女性や子供を強制労働や性産業に従事させるための目的地」となっていると指摘、政府は十分な対応能力を備えているにもかかわらず、適切な処置を怠ってきたと厳しく指弾している。



現在、米国は我が国の非合法団体のあまりの規模の大きさと世界規模のネットワーク

とその資金力に驚愕している。

我が国の国内企業その他に潜伏している諜報活動要員は徹底的に非合法団体を監視している状況。

中国、ロシアのみならず、米国国内、挙句の果ては東欧の銀行買収にまでその触手を延ばしている非合法団体は

我が国のもうひとつの闇の政治屋といえる。

数多くの政治屋との癒着も把握している米国はこれで我が国の現在の政治システムに対してドスを突き付けた格好になった。

首相は金丸以来の土下座外交と
テロに屈したことを意味する身代金支払いをやってしまった。
２５万ｔといえば５トントラックが
延々５万台並ぶのだよ。
見たことある＞？

駆除されかけた小鼠が、本性をあらわにして、女性に襲いかかります。性犯罪前科者の危険な鼠です。襲われてからでは遅いのです。我々は、徹底小鼠駆除をして参ります。

＞拉致事件は拉致事件、人道支援は人道支援とはっきり区別して考えるべきだ。そんな事をするから世論の支持を失ってしまう。

失ってない。

＞現に増元照明君は、自民党からも忌避され、池田大作大先生からも見捨てられた。

へえ、オマエは「池田大作先生」と呼ぶ創価信者か！
この邪教を信じるキチガイが。

＞小泉との会見ではあんたたちの言動は厳しい世論の批判を浴びた。

全然。オマエラバカサヨがやったやらせだろ。

＞「自分の子供を拉致されたし返しに、犯人の子供だけでなく罪のない他人の子供まで殺そう」いう事と同じだ。

間違えるなよ、創価学会。
北チョンの子供を殺しているのは金正日だ。
ミサイルに金をかけ、世界から支援された食料は横流し。
オマエの先生＝独裁者池田大作の母国、北チョンの独裁者金正日が悪いのだ。
食料などくれてやる必要はゼロ。

わかったか。

我々は子鼠純一郎が

日本に与えた国策の失敗に基づいて
子鼠純一郎君を

害獣と認定
首相官邸に鼠駆除剤をまいて

完全なる駆除を宣言します
国会永田町に各種仕掛けを設置するので

子鼠を愛玩ペットとして飼っている人間はこの特定地域に子鼠を持ち込まないようお願いします

別のこと検索していると偶然こんな投稿みつけたけどこれって・・・？

暗い過去と闇の力の関係は？

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?action=m&board=2000539&tid=hbfc0obd82qa1aaa1aa&sid=2000539&mid=1164

今や、金正日の親友に成り下がった小鼠純ちゃんに正義の裁きを！国を一刻も早く、正常な方向に戻さないと、えらい事になる！打倒小鼠純一郎！打倒金正日！

aoi_tokyo_iinkai_mongol出来ました。tokyo、oosakaに続いて3番目です。よろしくね。打倒！小鼠純一郎！日本の為に消え失せるのだ！

あんたひまつぶしの投稿はほかでやったらどうだい？

君の投稿の半分を見せてもらったが、半分はスローガンで埋まってたよ！

コネズミから金でももらっとんの会？

子鼠純一郎

フ〜ンサァ〜ィ

北朝鮮の手先

昔社会党
今自民党

日本の工作機関
自由民主党
党首

子鼠純一郎君を粉砕します

もう予断はありません
国を滅ぼす
子鼠
子鼠にかじられて
日本は見る影もなくなるでしょう

>やったぞ！ 　 北チョンに勝ったぞ日本！

良かった良かったパチパチパチ

昔からの伝統なんだろうな。

夜鷹、置屋、側室。今はソープ等等。

やくざってより単にギャグじゃねえの？
中身見てワロタ

＞在日、シナ、暴力団・・・

＜あ、そうだった。

ということは、小泉とその取り巻きへの牽制なのかな？

ここの本流なんだけどなにか？

文字にすれば斯くも立派なことをほざき居るが、実態は「やっちゃん」さ。

そういえば、田原総一郎が、この「日本会議」に頭を下げにいったことがあったな。

http://www.nipponkaigi.org/

問題のすり替えを計る工作員はされ

支援者を語りながら

トピずれで問題の本質から目をそらす


トピずれ工作員たちよ
全くの論なし 　 発展性のない
工作員たちよ

常連工作員たちよ
日本人はキミら工作員には屈しない
きみら総連のマスコミミスリードにも屈しない

我々はこう叫ぶ
打倒朝鮮総連
打倒金正日

そして
打倒子鼠純一郎

政治団体「日本会議」の全面的バックアップがあり、そのために靖国参拝はおろそかに出来ない。
日本会議はごくつぶしのヤクザ団体である。

この連中も、さいきん選挙となれば投票所に足を運ぶそうだ。

ぜひと日本会議の構成員の写真を見ていただきたい。

写真を見れば日本会議の連中がどんな連中か一目瞭然だ。

やくざそのものだよ〜〜〜〜〜ん

在日、シナ、暴力団・・・
全部小泉がお世話になってる連中じゃん。

当初の期待を裏切りつづけ

全く力ない幹事長であることを見せ付けてくれました


政府の一員でいた頃の発言力は失われ
いまや力ないき幹事長は口だけの小泉応援団

さすが人事の天才
子鼠純一郎

北朝鮮強硬派と思われていた
安部君をここまで骨抜きにしてしまうとは


さすが純ちょん
朝鮮総連の友人
金正日の工作員

われわれは叫びつづける
打倒金正日
打倒北朝鮮

↓ 　 ↓ 　　 ↓
http://www.h2.dion.ne.jp/~matuit/jpwomen.htm

我々はもう騙されません

マスメディアに垂れ流される
内容のないアイドルには

全くの偶像
テレビの作り出した
虚像の政治家子鼠純一郎君

日本人は気付くべきなのである
ただの雰囲気
ただの見てくれ
ただのリップサービス

そう彼には全く中身がないことを

＞米が人身売買の年次報告、日本は「監視リスト」に

＜そうだ！！ 　 徹底的に取り締まれ、小泉。

さもなくば、制裁対象国、テロ支援国家になるぞ日本は。

在日、シナ、暴力団を徹底的締め上げる名目ができた。

この次は、本丸の「パチンコ」だ。

我々は拉致問題風化させません

小泉訪朝を評価した人間たちはもうその発言に全く熱意というものを感じません

そうなのです

もう彼らの拉致問題はあるいみ解決してしまったのです

軽い気持ちで参加するのは結構なのだが
我々は決して拉致問題を風化させるわけにはいかないのだ

まだまったくといっていいほどに
拉致問題 　 北朝鮮問題というのは現在進行形の犯罪なのだ

それに目をそむける日本人よ
小泉と共に朝鮮人に嘲笑されていることがまだわからないのか？

我々の国

日本

それを間違った方向に向かわせている
狂った羅針盤
子鼠純一郎

狂人子鼠の狂言を信じる狂信者よ
キミらを説得するのは難しいというのは歴史が証明している
我々はどんな困難があろうとも
叫びつづける

打倒金正日
打倒子鼠純一郎

我々は日本を沈没させてはならないのだ

米が人身売買の年次報告、日本は「監視リスト」に

　 【ワシントン＝伊藤俊行】米国務省は１４日、人身売買に関する年次報告を発表、女性や子供を性産業に従事させるために強制的に売買したり、渡航させたりするなどの行為があると指摘された１３１か国の現状を４段階に分類し、日本を「政府が最低限の基準を満たす適切な措置を取っておらず、深刻な数の被害が報告されている国」として、２番目に悪い評価の「第２分類監視リスト」に掲載した。

　 報告では、日本が「ヤクザ」などの犯罪組織によって、「アジア、南米、東欧の女性や子供を強制労働や性産業に従事させるための目的地」となっていると指摘、政府は十分な対応能力を備えているにもかかわらず、適切な処置を怠ってきたと厳しく指弾している。具体的には、問題に対応するための立法や被害者の救済機関の不足、娯楽産業従事者に対する査証の不適切な発給などが問題だとした。

　 ジョン・ミラー国務省人身売買特別顧問は同日の記者会見で、「日本政府の対応はこの１、２か月、（小泉）首相の指示で大きな前進が見られる」としながらも、「こうした問題で有罪になっても罰は軽く、問題防止のための教育も見るべきところがない」と述べ、一層の取り組みが必要だとの見方を示した。

　 人身売買に関する年次報告は今年で４回目。各国の米国大使館や民間活動団体（ＮＧＯ）などを通じ、年間１００件以上の被害報告があった国を対象に調査・評価が行われる。資料が入手できない国は対象外であるため、すべての国が網羅されているわけではない。

　 昨年までは各国政府の対応について、米議会の定めた「最低基準」を満たしている「第１分類」、対応が不十分な「第２分類」、問題への対応をしていない「第３分類」に分け、第３分類国には、経済援助停止などの制裁措置が発動されるとしていた。日本は昨年まで「第２分類」だったが、今年から「第２分類」がさらに二分化されたことを受け、被害報告が多く、政府の対応が極めて不適切で、第３分類に近い状況と見なされた４２か国が「監視リスト」国となった。

　 主要８か国（Ｇ８）の中では、ロシアと日本が監視リスト国に指定され、調査対象外の米国を除く他のＧ８５か国はいずれも第１分類。最も悪い第３分類には北朝鮮、ミャンマーなど１０か国が挙げられた。

　 国務省の人身売買に関する年次報告で、「第２分類監視リスト」と「第３分類」に指定された国は以下の通り。

　 ▽第２分類監視リスト

アゼルバイジャン、ベリーズ、ボリビア、コンゴ民主共和国、コートジボワール、クロアチア、キプロス、ドミニカ共和国、エストニア、エチオピア、ガボン、グルジア、ギリシャ、グアテマラ、ホンジュラス、インド、ジャマイカ、日本、カザフスタン、ケニア、ラオス、マダガスカル、マラウイ、モーリタニア、メキシコ、ナイジェリア、パキスタン、パラグアイ、ペルー、フィリピン、カタール、ロシア、セネガル、セルビア・モンテネグロ、スリナム、タジキスタン、タンザニア、タイ、トルコ、ベトナム、ザンビア、ジンバブエ

　 ▽第３分類 　 バングラデシュ、ミャンマー、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ガイアナ、北朝鮮、シエラレオネ、スーダン、ベネズエラ（読売新聞）
[6月15日11時22分更新]

我々は問題の矮小化をゆるさない

最近は曽我さんとジェンキンス氏が合えるかあえないか

それしか話題になっていないのだ
少なくともテレビの世界では

しかしそれは瑣末な問題でしかない
死亡とされた被害者たちの安否
１００人とも４００人とも言われる
拉致された疑いのある日本人の安否

それがより重大な問題であるというのに
マスコミは瑣末な問題
お涙ちょうだい話
世界名作劇場

の如く泣ける話に持っていっていることは問題だ
我々日本人はもう一度拉致問題と何かということを見直なさなければならない

＞まったくその通り。さすが安倍さんです。
さすがに自民党青年部の提灯持ちchootabang001お言葉だ。

政府は「制裁法案は発動しない」と明言している。それゆえ外務省も制裁法案の成立に関して何一つ言及しない。

しかも先日の国会答弁で首相は「拉致問題は国交正常化交渉の中で協議する」と言っているではないか。日本政府は国交正常化交渉が始まらなければ、拉致問題を北朝鮮と協議する事すらしないのだ。国交交渉が始まってしまえば、どうやって「拉致問題解決に制裁法案を活用」するというのだ？

政党（私的政治団体）を代表するに過ぎない安倍幹事長が何を発言しようと政府はそれに拘束されない。

安倍幹事長が制裁を言い立てて、政府は粛々とそれを無視する。
あたかも日本政府が北朝鮮とまともな交渉をしているかのように、世論をだまくらかす。

安倍も自分の発言が、制裁を望む世論のガス抜きの役割を果たしているのは充分承知しているだろう。

世論は「安倍幹事長が制裁を言っているのだから、北朝鮮との交渉が行き詰れば制裁法案が発動されるだろう」と情報操作されている。安倍の言動は、「制裁はしない」と明言する小泉に対する世論の批判を緩め、結果的に拉致幕引きをもたらす。

日本外交の喉に刺さった棘である拉致問題に幕を引き、それをもって党に貢献し、安倍は総理の座を目指すのか？政治家が総理の座を目指すのは当然だろう。しかし、拉致家族を犠牲して総理を目指す安部の姿は、権力欲にとらわれたただの亡者だ。

政治家の第一の仕事は、国民の財産と安寧を守ること。横田氏は当たり前の主張をしているに過ぎません。
他国の極悪非道を許すことは、次の非道を誘発します。北朝鮮に「日本組みやすし」と思われると、国民として非常に危険を感じます。
テポドン、麻薬、偽札・・・人道支援の米も、本当に飢えている人には渡らず、外国に売って外貨に換えている。
北朝鮮はもはや絶望的。薬や米を支援しても根本的な解決からは程遠いですね。

>拉致事件は拉致事件、人道支援は人道支援とはっきり区別して考えるべきだ。

北朝鮮人民を救うのは北朝鮮政府の仕事．
日本国の仕事は，拉致された同胞を取り返すこと．

>こんな主張を続けて行くと更に世論の支持を失うぞ。

どうどう（笑）

＞現代社会で言う、『権利と義務』に相当すると思われます…日本の歴史には先進的な考えが数々みられます。

そうなの。日本という国は閉ざされていたからかもしれませんが、あらゆる点において近代国家ですら為しえていない様々な良いシステムを持ってたんです。
開国の時点で何でも西洋のものをよしとしてしまったのがそもそもの間違いで、私は明治維新というものをある意味では評価しても、ある意味では愚かだったと思っています。

＞座して死を待つよりは…と打って出た戦いであったはずなのに…。

日米戦争は日本にとって三方ヶ原のようなものでしたね。勝てるはずのない武田の大軍勢を前に「座して領地を蹂躙させるのは武門の恥辱」そういって討って出た若き徳川家康。果たして惨敗を喫しても大いに名をあげた。
織田の援軍はわずか３千。助けにならない「大東亜共栄圏」の同胞となるはずだったアジア諸国。

私ら辛抱の時代を過ぎ、ズタズタに傷ついた創傷も癒えた今こそ義務を果たすべき時が来ているのでしょう。
「しかみ顔」を忘れてはいけませんね。

日出る国より世界へ。日本が日本らしい姿を取り戻した時、世界は太陽を取り戻す。日本という国は本来アジアのみならず、世界を導く尊い精神を持つ国だと私は思っています。

小泉再訪朝の際に行ったプロパガンダの「成果」に味を占めて、あちこちで分断工作を始めているようだ。

学会員は国民の敵である。

　 操られる横田のおじいさん、そんな非人道的な事をしてはいけない。

　 拉致事件は拉致事件、人道支援は人道支援とはっきり区別して考えるべきだ。そんな事をするから世論の支持を失ってしまう。

　 現に増元照明君は、自民党からも忌避され、池田大作大先生からも見捨てられた。

　 小泉との会見ではあんたたちの言動は厳しい世論の批判を浴びた。

　 横田のおじいさん、目を覚ませ！

　 「自分の子供を拉致されたし返しに、犯人の子供だけでなく罪のない他人の子供まで殺そう」いう事と同じだ。日本人のする事では、決して、ない。

　 これこそ残虐極まりない仕打ちだ。

　 こんな主張を続けて行くと更に世論の支持を失うぞ。一刻も早く、佐藤勝巳との縁を切るのだ。

随分と焦臭い件です。
先のサミットで決議したばかりでないですか。
北朝鮮とイラン・・・余りにも焦点があいすぎ。

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北朝鮮にイラン専門家６人 　 核開発、共同実験へ

　 北朝鮮がイランと核開発に向けて、起爆装置の実験などを共同で行う準備を進めていることが分かった。朝鮮半島情勢に詳しい軍事筋が十四日、明らかにした。先の主要国首脳会議（シーアイランド・サミット）では両国の核開発に対する強い懸念が表明されたが、共同実験が行われた場合、国際社会の反発が強まることが予想される。

　 同筋によると、五月に六人のイランの代表団が北朝鮮入りした。代表団は物理学者、コンピューター専門家などで構成され、七月ごろから約半年間、北朝鮮国内の施設を使って中性子照射実験などを行う予定だという。

　 中性子照射実験は継続あるいは短時間などいろいろな方法で高密度の中性子を照射し、その変動を調べるのが目的。中性子とウランやプルトニウムなど核分裂性物質がぶつかることで核分裂を起こす。

　 これらの実験で集められたデータは核爆弾を製造するうえで不可欠なもので、実験には正確に測定する装備、防護壁などが完備されていることが必要。同筋によるとイランは現状では独自でデータをコンピューター処理するだけの技術を保有しておらず「同じく核開発を進めている北朝鮮の協力が必要と判断したものとみられる」（同筋）という。北朝鮮にとっても実験データを入手でき、核開発に利用できるメリットがあるといえる。

　 両国は弾道ミサイル分野での連携が指摘されているが、共同実験が行われた場合、核開発でも連携していることを裏付けるものといえる。(06/15)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm

有事７法成立 　 危機管理に「画期的前進」 　 「国の役割」法制化急務

　 日本有事における国民の保護や自衛隊と米軍の協力のあり方などを定めた有事関連七法が十四日の参院本会議で成立したことは、日本の危機管理体制の未整備を補う「画期的な前進」（防衛庁幹部）といえる。ただ、有事などにあたって国の取り組みを規定する基本法や、自衛隊の部隊行動基準（ＲＯＥ）に関する法制化作業など、国民の安全確保に向けた課題はまだ残っている。（松本浩史）

　 有事法制研究をめぐっては、昭和五十二年に防衛庁が正式に研究に着手して以降、三十年近くを要し、法制の枠組みがほぼ整うことになった。法制整備論議は平成十年に北朝鮮がテポドンを発射したことで弾みがつき、翌年の周辺事態法成立に続き、十三年には当時の森喜朗首相が有事法制検討の必要性を強調。北朝鮮の核問題や米中枢同時テロの発生などを受け、十四年には小泉純一郎首相が有事関連法案の国会提出を正式表明した。

　 成立した七法の柱である国民保護法に規定された国民の私権制限などは従来はタブー視されてきたテーマだった。与党と民主党との修正協議を経て、国会の圧倒的多数で成立した経緯をみても、今後の日本の安全保障論議をより充実させる下地は整ったといえる。

　 ただ、有事などにおける国の取り組みを規定する基本法の制定が欠かせないため、さしあたり、来年の通常国会で制定することで与党と民主党が合意した「緊急事態基本法」（仮称）の成案を得ることが急務だ。ＲＯＥに関しても防衛庁内での検討段階にとどまっており「交戦時での核心部分があやふや」（同）との指摘は多い。

　 自衛隊が発足して七月で五十年を迎える。今後の安保論議で、集団的自衛権の行使容認など憲法論議と密接に絡む新段階に入るのは必至だ。防衛問題に対し、国民的議論を展開していくことが問われている。

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　 ≪有事関連７法のポイント≫

　 【国民保護法】住民の安全な避難・救援のため、国や自治体、公共機関の役割を規定。民有地や家屋の使用などで知事に強制権

　 【米軍行動円滑化法】日本有事で活動する米軍に弾薬や民有地を提供

　 【外国軍用品等海上輸送規制法】領海や周辺で敵国に軍用物資を運ぶ船舶を強制的に積み荷検査

　 【交通・通信利用法】自衛隊や米軍が空港、港湾、道路、電波を優先利用

　 【改正自衛隊法】災害救援や共同訓練などに従事する米軍に物品・役務を提供

　 【捕虜等取り扱い法】捕虜の拘束、抑留手続きを規定

　 【国際人道法違反処罰法】重要文化財破壊、捕虜送還遅延などに刑罰

（後略）

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm

＞小泉純一郎首相は有事法制整備の意義について「平時から（有事発生に備え）法的整備をすることに、与野党の垣根を越えて『法治国家として必要だ』との認識が生まれたことは感慨深く、好ましい」と強調した。

北朝鮮の功績大なるものがあります。

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有事関連７法が成立 　 「北朝鮮制裁」入港禁止法も

　 有事の際の国民の避難・誘導などを定めた国民保護法など有事関連七法が十四日、参院本会議で自民、公明、民主三党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、昨年成立した武力攻撃事態対処法など三法とともに、日本が外国から攻撃を受け有事が発生した際の法的枠組みが整備された。また、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を想定した特定船舶入港禁止特別措置法も同日の参院本会議で可決、成立した。
　 関連七法は、国民保護法のほか「外国軍用品等海上輸送規制法」「米軍行動円滑化法」「改正自衛隊法」「交通・通信利用法」「捕虜等取り扱い法」「国際人道法違反処罰法」の計七法。
　 本会議に先立って開かれた参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、小泉純一郎首相は有事法制整備の意義について「平時から（有事発生に備え）法的整備をすることに、与野党の垣根を越えて『法治国家として必要だ』との認識が生まれたことは感慨深く、好ましい」と強調した。
　 また、入港禁止特措法は二月に成立した改正外為法に続く北朝鮮に対する制裁カードの第二弾となる。政府が「わが国の平和と安全の維持のため必要と認める」場合、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港した船舶などの入港を一定期間、阻止することができる。制裁発動にあたって、政府はまず改正外為法で金融機関を通じた送金や貿易を停止。そのうえで渡航者が持ち出す「携帯送金」などをシャットアウトするため同法を発動するとみられる。
　 小泉首相は日朝平壌宣言の順守を条件に制裁法は発動しない考えを表明しているが、北朝鮮が安否不明者の再調査などで誠実な対応を示さなければ今後、発動を求める国民世論が高まることも予想される。自民党の安倍晋三幹事長は十四日の会見で、政府に発動も辞さない強い姿勢を求めた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000002-san-pol

＞仮に日本が「人道支援」などせずに経済制裁を発動すれば、金正日政権を崩壊させることは可能なのかもしれない。
　　 ↑
現在、金正日の生殺与奪可能な国は中国だと思います。

金正日訪中の帰路、大列車事故（リョンチョン）が派生。

米当局はこの事故で死亡した乗客にシリア人核技術者20名ほど含まれており、列車のうち一両にはシリア向けのミサイル部品で満載されていた事を、各政府向けに明らかにしている。

ワシントンはこれを北朝鮮とシリアの軍事協力を裏付ける証拠としている。

中国との国境に近い軍事施設から港に搬送し、また航空機でシリアに運ぶ部品もあった。

調査によると、問題の列車には化学＆生物兵器は搭載されておらず、何者かによる、携帯電話による起爆装置の痕跡も明らかにされている。

金正日は訪中時に中国殲10-A戦闘機（F16機と同等の高性能機）の購入を熱望したが、中国側は断った。

金正日が通過して数時間後のシリア向けミサイル搭載列車の爆破によって、今まで(今回も！)、中国企業が北朝鮮を通じて儲けていた核ビジネスを、「もう、いたしません。」という中国のメッセージを米国に与え、恭順の意を示した。

中国企業が関わる核ビジネスの全般を北朝鮮に押し付け、返す刀で、いつでも”消せる”という携帯電話による中国の" No Mercy !"のメールに、さすがの金正日も、兄さんの謀略に恐怖を抱いたかもしれません。

最近、訪欧州中国首相、温家宝氏はLondon華僑社会との会合で台湾との統一を法律として条文化する”統一法”を公式に各国政府に向けて伝えた。

歴史的に思考すれば”反中”こそを叫ぶべきが、今や、首に匕首を突き付けられ、”半島の中心で反日を叫ぶ”しか能がなくなった金正日、兄さんが愛しているのは青磁の故宮博物院よ、と捨てられた金正日。

無辜の市民子供達の殺戮、大国の思惑＆独裁者のTriangle Killing Field.
No Mercy !