小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

早急な法律整備と関与者の処罰、被害者の保護を願います。

米の制裁有無にかかわらず、私達自身の道徳の失墜をこれを機に重く受け止めるべきです。

日本人の性に関する意識は世界においてもたしかに「放縦すぎる」と認知されているようです。
世界的に観ても異常の部類に入ると思います。

詳しい経緯はわからないのですが、日本人でいながら人身売買の対象となった女性たちに対して、同じ日本人として今まで声を上げなかったことに対し、申し訳ないと思うばかりです。彼女たちはいまどのような境遇にあるのでしょうか・・・

これでは「先進国」の名が泣きそうです。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000043-jij-int

処罰規定の不備で日本批判＝コロンビア大使

　 【ワシントン１４日時事】米国務省の人身売買報告書の発表に当たり同省の招待を受けたコロンビアのフランシスコ・シエラ駐日大使は１４日、時事通信などに対し、「人身売買されたコロンビア人女性約４０００人が日本で働いている」と述べた上で、日本の人身売買に対する処罰規定の不備を批判した。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000931-reu-int

米国務省、人身売買で10カ国を制裁対象に指定

　 ［ワシントン 　 １４日 　 ロイター］ 　 米国務省は１４日、世界の人身売買に関する報告を発表。米国が設定する基準を満たさず、年間数千人の人身売買の阻止に充分な措置を講じていない国として、ベネズエラ、バングラデシュなど１０カ国を挙げた。売買の目的は強制労働や売春という。
　 パウエル長官は、人身売買は女性と子供が中心で、世界で毎年６０―８０万人が売買されていると推定され、「邪悪なことだ」と述べた。
　 長官は「人身売買には、６歳の少女を含め女性が売春市場で売買されたり、男性が強制労働に従事させられたり、子供が兵士として売買されるなどの例がある」と説明した。
　 今回の報告で、制裁措置を受ける可能性があるとされた１０カ国は、バングラデシュ、ミャンマー、キューバ、エクアドル、赤道ギニア、ギアナ、北朝鮮、シエラレオネ、スーダン、ベネズエラ。ただ、米大統領は正当と判断すれば制裁発動を留保する権利を持つ。
　 さらに報告は、日本、ロシア、ギリシャ、トルコ、キプロスなど４２カ国を「特別な監視」が必要な「監視対象国」に指定した。
　 米国の基準を充たしていたと報告された国は、西欧諸国を中心とした２５カ国にとどまった。（ロイター）