小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

＞小泉純一郎首相は有事法制整備の意義について「平時から（有事発生に備え）法的整備をすることに、与野党の垣根を越えて『法治国家として必要だ』との認識が生まれたことは感慨深く、好ましい」と強調した。

北朝鮮の功績大なるものがあります。

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有事関連７法が成立 　 「北朝鮮制裁」入港禁止法も

　 有事の際の国民の避難・誘導などを定めた国民保護法など有事関連七法が十四日、参院本会議で自民、公明、民主三党などの賛成多数で可決、成立した。これにより、昨年成立した武力攻撃事態対処法など三法とともに、日本が外国から攻撃を受け有事が発生した際の法的枠組みが整備された。また、北朝鮮の貨客船「万景峰９２」を想定した特定船舶入港禁止特別措置法も同日の参院本会議で可決、成立した。
　 関連七法は、国民保護法のほか「外国軍用品等海上輸送規制法」「米軍行動円滑化法」「改正自衛隊法」「交通・通信利用法」「捕虜等取り扱い法」「国際人道法違反処罰法」の計七法。
　 本会議に先立って開かれた参院イラク復興支援・有事法制特別委員会で、小泉純一郎首相は有事法制整備の意義について「平時から（有事発生に備え）法的整備をすることに、与野党の垣根を越えて『法治国家として必要だ』との認識が生まれたことは感慨深く、好ましい」と強調した。
　 また、入港禁止特措法は二月に成立した改正外為法に続く北朝鮮に対する制裁カードの第二弾となる。政府が「わが国の平和と安全の維持のため必要と認める」場合、北朝鮮籍や北朝鮮に寄港した船舶などの入港を一定期間、阻止することができる。制裁発動にあたって、政府はまず改正外為法で金融機関を通じた送金や貿易を停止。そのうえで渡航者が持ち出す「携帯送金」などをシャットアウトするため同法を発動するとみられる。
　 小泉首相は日朝平壌宣言の順守を条件に制裁法は発動しない考えを表明しているが、北朝鮮が安否不明者の再調査などで誠実な対応を示さなければ今後、発動を求める国民世論が高まることも予想される。自民党の安倍晋三幹事長は十四日の会見で、政府に発動も辞さない強い姿勢を求めた。（産経新聞）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20040615-00000002-san-pol