小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

(3) 　 大量破壊兵器関連物資等の不正輸出

　 インドとパキスタンは、平成10年５月の核実験に続き、平成11年４月に相次いでミサイル発射実験を実施しました。また、北朝鮮は、平成10年８月に発射されたミサイルよりも長い射程距離を持つミサイルの発射に向けた動向があることが報じられました。このような中、平成11年６月のケルンサミットでは、共同宣言に「不拡散、軍備管理及び軍縮の促進」を盛り込み、核関連兵器の拡散防止、軍備管理等の分野における広範な国際的パートナーシップの構築等を掲げるとともに、これらの広範な目的を達成するために不可欠な輸出管理メカニズムを強化する方法を引き続き検討すると表明しています。
　 一方、我が国では、平成11年２月に、核関連貨物である測定装置を、中国向けであるのに韓国ルートで輸出する旨虚偽の申告を行い、通商産業大臣の許可を受けずに不正輸出した外為法違反及び関税法違反の容疑で、東京都内の光学機器専門商社及び同商社元代表取締役等を検挙したほか、平成12年１月には、対戦車ロケット砲の光学照準器に使われる部品をイランに不正輸出していたとして、同じく東京都内の廃業した光学機器貿易会社の代表取締役２人を外為法違反の容疑で検挙しました。

　 政府は、核兵器や生物・化学兵器、ミサイルなどの大量破壊兵器に使用されるおそれのある部品や、兵器の部品に転用可能な汎用品、兵器を作るための工作機械などの輸出を厳しく規制し、輸出物品や輸出対象国に応じて、通産省への届け出を義務づけています。
　 日本で有数の貨物取扱量を誇る横浜港からは、毎日、様々な物資が輸出されています。しかし、これらの貨物取扱いに伴い、大量破壊兵器等軍事目的に使用されるおそれのある物資が、海外へ不正に輸出されているおそれもあります。
　 警察では、これまでに示したような技術、物資等が諸外国へ不正に輸出されることを未然に防ぐとともに、再発を防止するため、関係機関と連携の上、この種事案の取締りを積極的に推進しています。

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ここまで紹介した、 「密入国、密出国事件」「科学技術関連情報等の不正輸出」「大量破壊兵器関連物資等の不正輸出」 等に関する情報（断片的なものや噂でも結構です。）をお持ちの方は・・・・・


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