小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

（７）◎「自分だけに決定権」誇示 　 増大する軍事国家の影

　 韓国の兵力６９万人に対し、北朝鮮は１１７万人。国家予算の３０％以上と推定される軍事費は１９９０年代、経済がどん底に落ち込み餓死者が出ても減らなかった。軍は資源配分でも優遇され、中東諸国へのミサイル輸出で外貨を稼ぐ。
　 軍事最優先の「先軍政治」。金正日が国防委員長に再選され国のトップに座った直後の９８年１０月、中央放送でその言葉が初めて使われた。
　 増大する軍事国家の影。抗日パルチザンを率いた建国の父金日成とは違い英雄でもカリスマでもない金正日は、自らの体制保証を党よりも強力な軍に求めた。
　 ジュネーブ枠組み合意で核開発に一応の歯止めをかけた米国はミサイル拡散封じ込めに動いた。
　 ２０００年１０月、米現職閣僚として初めて平壌入りした国務長官マデリーヌ・オルブライトと金正日の会談。同席した当時の国務省政策調整官ウェンディ・シャーマン（５４）が振り返る。
　 ミサイル開発中止の要求をめぐり北朝鮮の出方が注目された会談。その２日目。
　 「技術的事項がいくつか含まれているので、専門家と相談の上、後ほど回答してください」
　 オルブライトは前日の事務レベル折衝で米側が示したミサイル問題の質問リストに言及した。
　 「拝見しましょう」。金正日は第一外務次官姜錫柱から質問のペーパーを受け取ると、誰にも助言を求めず、その場で一つ一つ答え始めた。
　 「最初のミサイル輸出禁止は（損失を）補償してもらえるなら現存の売却契約にも適用されます。二番目の禁止適用範囲ですが、すべての関連部品、訓練、技術という包括禁止で結構です。技術規制体制への加盟は…」
　 あっけに取られるオルブライト。会談の終わりに、双方の専門家によるミサイル協議の翌週開催を提案する。
　 「マレーシアでやりましょう」。金正日はまた即答してみせた。
　 その後、米国の政権交代を挟みミサイル交渉は停滞することになる。
　 「すべての問題を細部まで知っていることを示すと同時に、自分だけが決定権を持っていることを分からせようとした」とシャーマンは言う。＝敬称略