小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国民保護法制：民主対決せず 　 通常国会成立も

国民保護法制は来春までに法案化され、有事関連法案第２弾として来年の通常国会に提出される。民主党は「対決法案ではない」（幹部）としており、大きな対立とはならない見通しだ。

　 民主党が有事３法の修正協議で人権保障規定の明記を求めたのに対し、与党側は「国民保護法制で措置する」と受け入れた。今回の要旨では、これを受け、関連規定を盛り込んだ。このため、民主党の岡田克也幹事長は２１日の会見で「通常国会で大いに議論し、基本的人権に配慮した形で成立を図ることが必要だ」と述べた。

　 政府は（１）日本有事に自衛隊と共同対処する米軍への支援法制（２）捕虜の扱いや戦争犯罪の処罰を定める国際人道法関連法制（３）電波利用を優先的に割り当てるなどの自衛隊関連法制――もまとめて次期通常国会に提出する方針で、これらが成立すれば、小泉内閣の打ち出した有事法制整備が完了することになる。【平田崇浩】

［毎日新聞１１月２１日］ ( 2003-11-21-23:35 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031122k0000m010125000c.html