小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

国民保護法制：テロ定義づけなど課題残す 　 要旨まとまる

政府は２１日決めた「国民保護法制の要旨」について、同日午後、都道府県の担当者に説明した。来月１日に予定している知事との意見交換会など、今後、各種会合を開いて、来年の通常国会への関連法案提出に向けて、国民の理解を得たい考えだ。しかし、今回の要旨でも依然、あいまいな点が残っているのは事実。今後詰めるべき課題などをまとめた。【上野央絵】

　 ◆テロの定義は

　 ８月に行われた知事との意見交換会で「テロ、ゲリラを想定した対応マニュアルを、まず具体化すべきだ」との指摘が相次いだことを受け、要旨には大規模テロの際にも、法制を準用する方針が盛り込まれた。

　 政府は、大規模な放射能汚染を防止するために国が原発の使用停止を命令するなど「住民の生命・財産の保護に必要な規定」に限定する方針でいるが、準用は、国民の権利を制限する局面がいっそう拡大するという懸念もある。法案作成段階では、「大規模テロ」とは、どんな状況を指すのか、定義づけも課題となる。

　 ◆表現の自由

　 配慮事項として「国、地方公共団体は不当に表現の自由を制限してはならない」と記したが、具体的にどう担保されるかは不透明だ。

　 また、有事関連３法の審議過程で、民主党が民間放送を指定公共機関の対象から除外するよう要求したのに対し、政府は「民放が指定される可能性はあるが、現時点ではＮＨＫを主として考えている」と答弁している。指定公共機関の範囲も、まだ明確になっていない。

　 ◆自衛隊の役割

　 麻生太郎総務相は、この日の国民保護法制整備本部の会議で、「人命救助に警察、自衛隊の人員を割けるよう、考えてもらいたい」と要望した。自治体だけでは手に負えない大規模災害で、自衛隊の出番は多くなっている。麻生氏の発言は、都道府県の意見を代弁したものだった。

　 しかし、石破茂防衛庁長官が「自衛隊には武力攻撃による侵害の排除という本来任務がある」とすかさず反論。知事が自衛隊派遣要請をできる権限と、自衛隊の本来任務との調整も難問となる。

　 ◆国民への補償

　 土地・家屋の収用に伴う損失補償や、協力した国民が死亡・負傷した場合の損害補償は要旨に盛り込まれたが、武力攻撃によって生じた災害の復旧については要旨では「財政上の措置は別に法律を制定」としか書かれていない。

　 これまで政府は「武力攻撃の規模、継続する期間を事前に予測することは不可能であり、国民の被害の大きさや、武力攻撃終了後、国の財政がどういう状況にあるかを予測するのは困難」（福田康夫官房長官）との見解を示しているに過ぎず、国民の側には不安が残る。

［毎日新聞１１月２１日］ ( 2003-11-21-23:33 )

http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20031122k0000m010124000c.html