小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

小泉首相、イラク復興連携確認 　 米国防長官、自衛隊派遣言及せず

　 小泉純一郎首相は十四日夕、首相官邸で同日来日した米国のラムズフェルド国防長官と会談し、イラクの人道・復興支援に全面的に協力する方針を表明、日米両国が引き続き緊密な連携をとることを確認した。会談でラムズフェルド長官は自衛隊派遣問題に言及せず、イラク国内の治安の悪化で対応に苦慮している日本側に配慮を示した。ただ、米側が自衛隊派遣を強く希望しており、首相は引き続き、来年一月の本隊派遣に向けた取り組みを迫られそうだ。

　 会談で小泉首相とラムズフェルド長官はイラクの復興支援問題や北朝鮮情勢などについて意見交換した。首相は「米国の同盟国としてイラク復興に貢献したい。できるだけのことをするつもりだ」と明言し、国防長官は爆弾テロ事件が相次いでいるイラクの治安の改善に最善を尽くす考えを強調した。

　 国防長官は現在のイラク情勢について「二千三百万人の（国民の）うち数千人だけが不満を持っている。政権移譲へのプロセスを開始するとともに、イラク人が治安を維持できるよう訓練している。イラク人の治安要員は米軍兵よりも増えている」と説明した。

　 これを受けて、首相は「イラクをテロリストの巣窟（そうくつ）にしてはいけない」と強調、「米国の大義が一部の人に理解されていない。国際社会の協力を得られる工夫を期待している」と述べた。国防長官は総額五十億ドル（約五千五百億円）の資金拠出などの日本のイラク復興に対する資金面での貢献に謝意を表明した。

　 外務省の説明によると、首相と国防長官から自衛隊の派遣についての言及はなかったという。首相は会談後、自衛隊の派遣時期について「状況を見て判断する」と述べ、イラクの治安状況を見極めて最終的に判断する考えを示した。

　 北朝鮮問題で国防長官は「大量破壊兵器の拡散は一国だけの努力では解決しない。各国の一致した協力が必要だ」と述べ、日米が加わっている大量破壊兵器拡散防止構想（ＰＳＩ）の活動などを通じた連携をさらに深めたいとの意向を示した。
(11/15)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_55_1.htm