小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

軽水炉中断補償要求 　 北、交渉カード利用も

　 【ソウル＝久保田るり子】韓国の丁世鉉統一相は七日、北朝鮮が軽水炉建設中断は「軽水炉提供協定の義務の不履行」（六日、外務省スポークスマン）に当たるとして補償を求めるとの立場を明らかにしたことについて、「北朝鮮は補償問題を六カ国協議で交渉カードにするのではないか」との見方を示した。

　 丁統一相は、北朝鮮側が補償問題決着まで琴湖地区（軽水炉建設現場）から一切の設備・資材搬出を禁止するなどと“恫喝（どうかつ）戦術”に出たことについて、「六カ国協議で損害賠償を得るための事前措置だろう」と述べ、韓国政府が現地で北朝鮮側に強く抗議を申し入れたことを明らかにした。

　 軽水炉建設現場では現在、韓国人約四百人、ウズベク人百人、北朝鮮労働者百人と朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）職員が働いており、「今秋に入り北朝鮮側も建設中断を認識し、全体には人員撤収ムードが広がっていた」（ソウルのＫＥＤＯ筋）という。

　 同筋によると、四日のＫＥＤＯ非公式理事会による一時中断の合意の前から韓国側は、中断となれば資材などは搬出禁止−と北朝鮮側から非公式に伝えられていた。このため、工事関係者の間では現場の労働者や機材が“人質”に取られるのではと懸念されていた。

　 軽水炉二基のうち一基は約５０％、残る一基は基礎工事が終了した段階だ。工事の主契約者は韓国電力公社で、傘下の下請け企業多数が作業に従事している。作業員らは中断となれば、即刻、引き揚げて別の仕事にかからなければならないが、現在、「帰ってこられるのか」との不安が徐々に広がりつつあるという。

　 韓国政府の立場は複雑だ。工事中止の場合、韓国電力公社をはじめ下請け企業に約三億ドルともいわれる違約金を支払わなければならないが、「一時中断」で「再開」含みの場合どうなるかなど現実問題はこれからだ。

　 また、韓国はすでに、ＫＥＤＯの総事業費約四十六億ドルのうち九億八千万ドルを投じている。

　 米国は「（北朝鮮に）原子炉を提供することはない」（米政府当局者）と事実上、建設中止を表明しており、巨額投資の行方がどうなるかも不明だ。(11/08)

http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_54_1.htm