小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

　 「拉致問題は解決済み」などとうそぶいている北朝鮮を無理矢理交渉の場に引きずり出すためには、経済制裁が何よりも有効なのは、明らかなことだ。
　 それにもかかわらず、福田は未だにこんなことをほざいている。
　 その「対話」とやらが一体何の成果を上げたというのか。「圧力」の方は一体どうなったのか？
　 いつまで、今の何の進展も無い交渉を続けている気なのか？どの時点までに進展が無ければ、圧力を強めるのか？
　 そうした疑問には全く答えず、勝手に「日本だけでやってどれだけ有効か」などと決めつけて、何もせずにいるこいつらは、飽きっぽい日本人がこの問題に関心を失って、事件が風化するのをのらりくらりと待つつもりであるとしか考えられない。

　 絶対に、こいつらの思惑通りにはさせはしてはならない。
　 そのためには、当面の衆議院選挙では、拉致問題に積極的な議員を増やし、消極的な議員にはどんどん落選して消えてもらわなければならない。
　 その意味では、救う会のアンケート調査は、非常に有意義な試みだと思う。
　 政治家の本能を刺激し、拉致問題の進展に結びつける必要があると思う。
　 そして、拉致問題に積極的な議員が増えた国会で、ぜひとも北朝鮮への経済制裁のための法案を成立させなければならないのだ。

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経済制裁に向けた立法措置も 　 安倍自民幹事長が見解
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　 自民党の安倍晋三幹事長は１５日、山形市での街頭演説で、北朝鮮による拉致被害者５人が帰国して１年になることに触れ、「まだ拉致問題は終わっていない。いろんな選択肢を持つ必要がある。議員立法も考えたい」と述べた。日本独自の判断で北朝鮮への送金を停止できるようにする外国為替法改正案などを議員立法でまとめ、来年の通常国会への提出を目指す考えを示したものだ。

　 公明党の神崎武法代表も同日、談話を出し「日本が独自の判断で経済制裁を可能にする立法措置も辞さない構えを取るなど、毅然（きぜん）と対処すべきだ」と政府に求めた。

　 これに対し、福田官房長官は同日の記者会見で、「経済制裁で何をするのか。日本だけでやって、どれだけ有効か。今現在は対話で行こうという大きな方針があるので、そういうこと（経済制裁）はまだ考えていない」と消極的な考えを示した。 (10/15 23:00 　 asahi.com)