小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

重ねていうが資金の使途をどうするかはその国の主権行為であってそれについて要求があればそれぞれが自国政府に提出すべきことである。韓国は韓国なりの有効な使途を作ったが、それになお問題があれば韓国政府が解決するしかない。

ところで、民間人に対する補償は日韓国交回復後10年間延期された後、75年に「軍人、軍属または労務者として招集され1945年８月15日以前に死亡した者」が対象となり、その直系遺族約9500人にそれぞれ30万ウォンが支払われた。しかし負傷者を含む生存者にはまったく何もなされていない。ある意味でいえば、韓国人戦争犠牲者たちは経済発展という国家民族の大事のために多少我慢させられてしまったということだ。別の言い方をすれば、韓国政府は戦争犠牲者を含む国民全体が絶対的貧困から解放されるために日本からの資金を使うという選択をし、その政策は目標を達成したのだ。

また、それと同時に日本金融機関への預金、債権など財産関係についての補償も実施され、９万3685件、66億4100万ウォンが支払われている。元従軍慰安婦の韓国人女性が92年３月下関郵便局を訪れ、６〜7000円の軍事郵便貯金の払い戻しを請求したと、新聞などで報じられたが、もし彼女に日本側が払い戻しをしたら、65年の協定のすべてが崩壊してしまうということは明らかだろう。また、従軍慰安婦として当時のカネで６〜7000円の貯金（当時東京でかなりの家が一軒買えた）が出来たという事実も、その置かれた状況が一般で思われているような奴隷的なものとはかけ離れていたことを示すものといえよう。