小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

「来年２月再信任国民投票」推進へ

　 大統領府が、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の再信任を問う方法は国民投票ほかないとの判断を下した中、来年２月中旬頃、ほかの政策と連携せずに再信任だけを問う国民投票を行う方案を有力視されている。

　 文喜相（ムン・ヒサン）大統領秘書室長は１１日、国会運営委員会から国政監査を受けた直後、記者らと会い、「再信任が否決される場合、憲法上６０日以内に次期大統領を選出することになっている」とし、「再信任が否決された場合、来年の総選挙日（４月１５日）に次期大統領選を実施する方法がある」と述べた。

　 総選挙の６０日前の日は２月１６日だ。

　 また、「このほか、総選挙と再信任投票を一緒に行い、否決の場合はそれから６０日以内に大統領選を行う方法もある」とした。

　 しかし、国民投票を行うとしても、国政混乱を減らすためにはできる限り日程を短縮しなければならないとの世論が多数であることから、２つの方法から選択する場合、「２月に再信任投票、４月に大統領選と総選挙」の方が有力視される。

　 一方、大統領府側は、今の憲法体制で信任投票を行うことが違憲と判断される場合、下位法の国民投票法に、再信任を問う国民投票を可能にする条項を新設することも検討しているが、これは違憲だというのが憲法学者らの共通した見解だ。

　 また文在寅（ムン・ジェイン）民政首席秘書官は、「大統領府が一方的に決められることではない。提案をしただけに、世論の中間窓口であるメディア、憲法学界、政界などの意見を総合して方法を講じなければならない」と述べた。

　 一方、盧大統領が再信任意向を発表した翌日の１１日、国務委員と大統領府の首席、補佐官全員が辞表を提出したが、盧大統領はこれを受理しなかった。盧大統領は、辞表の返戻直後に行った記者会見で、「国民投票による方法が最も明確だと考える」と述べた。

　 盧大統領は同会見で「（再信任による混乱が）ここ数カ月の国政混乱よりさらに混乱なものだとは考えない」とし、「私には到底納得できない理由で、長官が国会によって追い出され、その分野で最高の専門家だと思って監査院長に指名した人が拒否された。なぜ否決されたか明確な理由があるなら、まだ納得できる」とし、今の状況を招いた一部責任を国会と政界に転嫁した。

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2003/10/12/20031012000036.html