小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

不法入国者の場合、完全な身元確認ができるケースはほとんどありません。
あの年の「不法入国による強制退去処分」は9300人強でしたが、入管が
身元を確認できたのはほとんどありません。
確認できる唯一の手がかりはパスポートですが、それが偽造されたもの
だったからです。
そのため入管難民法では、強制送還命令の正当性と、送致国を相手に
選ばせることが可能であることを明言しています。

入管難民法第53条２項
前項の国（国籍又は市民権を有する国）に送還することができないときは、
本人の希望により、左に掲げる国のいずれかに送還されるものとする。
一、本邦に入国する前に居住していた国
　 （中略）
六、その他の国