小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

http://chorea.hp.infoseek.co.jp/dprk/computer/infomation/chapter3.htm

南北間の情報通信交流、協力は、北朝鮮の社会開放と経済発展、そして南北統一を促進させる方向に作用できなければならない。しかし、北朝鮮では、資源の中央集中的配分が国家の統制下に行われているために、南北間情報通信交流、協力が歪曲される素地もある。特に南北間の協力により、電気通信施設のような社会間接資本を設備する場合、これが体制維持に乱用される可能性がある。更に、北朝鮮の電気通信施設は、一般住民よりは、行政や軍事組織運営に優先順位が与えられ、これを中心に構築されているため、南北間の情報通信協力が南北関係に否定的影響を及ぼす可能性を排除できない。

　 北朝鮮は、1996年12月、カナダ等、親北在外同胞達を利用して、20余個のインターネット・ウェブ・サイトを開設し、各種北朝鮮関連情報を英語と日本語で提供し始めた。特に、北朝鮮は、1997年1月、日本において、朝鮮中央通信社ウェブ・サイト(http://www.kcna.co.jp)を開設し、公式ニュースを送出し始めた。金正日総秘書の「偉大性」と「社会主義最後の堡塁国家」としての北朝鮮体制を宣伝するのに力を注いでいるこれらサイトは、決して国内用ではなく、明白に韓国人ネットワーク・ユーザー達を目標にして開設されたものである。

　 韓国の現行法により、北朝鮮が開設したインターネット・サイトに単純接触する行為を規制する根拠はない。但し、国家保安法の「利敵表現物政策、頒布罪」規定に従い、「利敵の認識」を有して、接触し、検索する場合には、処罰が可能なものと見ている。言い換えれば、利敵性があるインターネット・サイト情報をダウンロード（又は出力）し、利敵目的遂行のため伝播する場合以外には、処罰されない２７）。

　 万一、北朝鮮の宣伝、扇動戦術を憂慮して、韓国住民がこれらウェブ・サイトに接近できないように、韓国政府がいくら努力したとしても、インターネット上でそれを源泉的に封鎖、遮断するのはほぼ不可能に近く、北朝鮮も望めば、新しいサイトをいくらでも開設できるだろう２８）。あたかも、淫乱サイトの開設と接近を防げないのと同様である。また、北朝鮮の衛星TV放送と関連して、現在、韓国政府は、制限的な視聴を許容しているが、万一、北朝鮮当局がしようとすれば、北朝鮮が衛星放送をデジタル化し、インターネット上にこれを送出することも、決して難しいことではない２９）。

　 これは、サイバー時代に韓国の住民達が自身の家の中で、北朝鮮といくらでも、自発的に（同時に秘密裏に）接触できるようになったことを意味する。これは、南北朝鮮関係のみならず、韓国の国内法的次元でも、少なくない問題点を誘発し得るであろう。

　 北朝鮮が電気通信事業の一次的課題として、党の路線、政策と主体思想を伝播、宣伝することを設定しているという北朝鮮の対南サイバー攻勢は、南北情報通信協力発展にも拘らず、継続されるだろう。北朝鮮の情報化が北朝鮮住民の自由なインターネット接近という水準に発展しないであろうし、持続的に北朝鮮当局の統制下に置くためになおさらである。

　 勿論、北朝鮮社会を肯定的に開放する効果も明らかである。「朝鮮インフォ・バンク」には、開設されて、普通のウェブ・サイトと同様に、訪名録も設置された。当初には、「朝鮮インフォ・バンク」の宣伝に感動したネチズンの所感で訪名録が埋まるものと期待したのかも知れないが、その後、恐らく、北朝鮮体制を批判する文が掲載されるや、密かに訪名録を閉鎖してしまった。これは、インターネットが北朝鮮に与え得る社会的開放性を意味する。ワールド・ワイド・ウェブ（WWW）の単方向HTTP（Hypertext Transfer Protocol）の不便さを補完するために、発展したのが双方向CGI（Common Gateway Interface）であることから、北朝鮮がウェブ・ページ内CGIをなくした措置は、インターネット発展に対する逆行である。しかし、訪名録閉鎖だけでは解決できない開放的効果がインターネットを通して、北朝鮮社会に伝播することに間違いなく、また、訪名録を閉鎖するように導いた韓国ネチズンの健全な対北認識は、高く評価されなければならないだろう。これは、北朝鮮の衛星TVに対する韓国住民の視聴率が極めて低調なことでも例証されている。