小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

朝日にしては珍しい、まともな社説だと思いますが・・・



■田中氏問題――なぜすっきりしないか



　 秘書給与疑惑で昨年、衆院議員を辞めた田中真紀子前外相について、東京地検は「嫌疑なし」の不起訴処分とした。

　 公設秘書の給料を国からだまし取ったとして、詐欺容疑で告発されていた。検察が詐欺罪にあたらないと判断したのは、公設秘書が働いていた実態があったためだ。国から出た給料は秘書の出向元企業がいったん預かったあと、秘書本人に渡っていた。田中氏が着服した事実もなかった。

　 同じような疑惑を持たれて詐欺容疑で逮捕、起訴された社民党の辻元清美前衆院議員の場合は、秘書がほとんど勤務していなかった。

　 ２人の処分を分けたのは、その違いだった。田中氏の疑惑は、刑事事件としてはこれで一件落着である。

　 だが、そういわれても、すっきりしない人も多いのではないか。秘書の扱いをめぐる田中氏とファミリー企業との関係が、いかにも不自然だからだ。

　 田中氏の公設秘書のほとんどは、ファミリー企業からの出向者だった。公設秘書は特別職の国家公務員だから、本来は国から直接給料を受け取るのが筋である。

　 ところが、国から出た給料は出向元のファミリー企業の会計担当者を経由し、出向元企業からの給料の形で秘書本人に支払われていた。

　 なぜこんな回りくどいことをしたのか。

　 休職扱いになっては退職金が減る。いつ秘書をやめさせられるか分からないので身分保障がほしい。検察の調べでは、そうした理由で秘書側も企業からの出向の形を望んだのだという。

　 こうした分かりにくい仕組みが疑惑を招く原因となったのだ。田中氏のこれまでの説明も十分納得できるものではなかった。

　 そもそも、あたかもファミリー企業内での人事異動のように、秘書がくるくると入れ替わるのは、どう見てもおかしい。

　 かりにファミリー企業から秘書を受け入れるとしても、企業からは給料を受け取らせないというけじめをつけるべきだ。田中氏にも企業側にも、秘書は公職だという意識があまりに希薄だったのではないか。

　 田中氏だけの問題ではない。

　 国会議員の秘書といえば、資金集めや口利きなど何かと汚れ役の面ばかりが目立ってきた。だが本来は、議員の立法活動を支える重要な仕事である。

　 衆院議長の諮問機関である「国会議員の秘書に関する調査会」は先月、公設秘書について配偶者と３親等以内の親族の採用禁止や兼職の原則禁止などを盛り込んだ提言をまとめた。実現すれば一歩前進だが、抜本改革とはとても言えない。

　 国会議員の仕事とは何か。そのために秘書はどうあるべきか。どんな決まりが必要か。政治改革を叫ぶなら、各党はそこからしっかり論議してもらいたい。

　 そう思いませんか、田中さん。

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