小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

そうだからといって、これがサイバー世界を通した北朝鮮の宣伝、扇動攻勢を憂慮しなくても良いという意味では決してない。サイバー時代の南北関係において、憂慮されるだけの事項として考慮されなければならない否定的側面を個人的次元と社会的次元に大別してみれば、次の通りである。

　 第１に、北朝鮮がインターネットを通して、韓国住民個々人を宣伝対象にする可能性に対する憂慮である。北朝鮮が開設したウェブ・サイトを韓国ネチズンが自発的に訪問する場合以外にも、北朝鮮は、E-mailを通して、韓国住民と直接接触することもある。韓国住民個々人の正確なE-mail住所を見つけ出すのは、簡単ではないだろうが３０）、少なくとも、誰の所有なのかは分からないが、韓国内に特定のE-mail住所が存在している点を見つけ出すのは難しくないだろう。また、前者の場合でも、国内ISPをハッキングすれば、決して難しいことではない。このように、韓国の個人に北朝鮮の特定団体又は個人の名義とされた宣伝、扇動次元のE-mailが定期的に配達されることもあるだろう３１）。

　 問題は、E-mailだけではない。韓国の携帯電話普及率は、世界的水準であり、このような趨勢でいけば、いつかは全ての国民があたかも住民登録番号を持つように、各自の個人電話を携帯して通うだろう。21世紀のどの時点よりも進歩した通信技術を下地に北朝鮮側が韓国内の無線電波を盗・監聴する可能性はさておいても、若しかすると、北朝鮮側がE-mailを送るように、個人の携帯電話に音声で直接接近する可能性も排除できない３２）。

　 このような問題は、現在の技術水準にその場で現れ得、北朝鮮が情報通信手段を対南宣伝、扇動のため、積極活用する可能性を憂慮するもので、特に個人を対象とした直接的かつ執拗な宣伝、扇動の可能性を憂慮するものである。ネットワーク上では、匿名性があり、秘密がある程度保障されるのみならず、E-mailは、一対一の排他的接触の形態を取ることから、源泉的に事前統制が不可能である。

　 北朝鮮は、北朝鮮体制と政策に対する宣伝、扇動のみならず、進んで韓国の大選と総選等、国内政治日程に介入することもあり、多様な懸案において、社会世論を分裂させる積極的な手段として、インターネットを活用することもある。

　 第2に、北朝鮮が韓国の電算網を撹乱する可能性、即ち、サイバー・テロに対する憂慮である。北朝鮮が対南赤化戦略を放棄しないとする北朝鮮が交通、金融、電気、通信、水資源網等、韓国の基幹ネットワークを攻撃する可能性を排除できない。更に、戦争概念がコンピュータ等、先端装備を動員した情報戦様相に変わっており、サイバー・テロの可能性は、更により大きな意味を帯びる。情報戦は、ハッカー、犯罪、テロ組織から自国の情報通信網を保護する消極的な概念から、必要時には、敵対勢力の情報通信網を攻撃し、戦闘力に損傷を負わせる積極的な概念を包括する。人命殺傷に重点を置いた従前の在来戦とは異なり、コンピュータ及び電算網を攻撃対象にする情報戦は、少数の人員と少ない予算でも、世界のどこにでも無制限的な攻撃を加えられる点において、在来戦とは比較できない恐るべき破壊力を備えている。

　 北朝鮮のサイバー・テロの脅威を決して無視するか、看過してはならない。ハッキングやウイルス等、情報戦攻撃武器を利用、我々のコンピュータ機能を麻痺させ、コンピュータ内の資料を入手し、変更、破壊するか、情報通信機能を無力化させることは、決して仮想のことだけに終わらない。従って、刑法、電子通信基本法等、10余個に分散されているコンピュータ犯罪関連法体系を一元化し、保安装置開発等、防火壁のみならず、保安専門家育成等、政府は、積極的にサイバー・テロ防止対策を確立しなければならない３３）。