小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

しかし、１番の問題は彼ら教職員・PTA・市民団体のトライアングル構造に加えての、市教委と市議会の歪み、である。

まず、今年の春の国立市立小・中学校の卒業式・入学式に際して市教委は一体何を行ない、何を行なわなかったのか。
　
３月７日、市の教育委員会は「国旗・国歌正常化の通知」を各学校長に対して出している。しかし、これは直前まで「通知」よりも拘束力の強い「通達」で出されることになっていた。それがなぜ「通知」になってしまったのか。
　
実は、なぜか通達が表に出る以前に、正常化に反対する市議６名の連名での「通達反対の要望書」が教育委員長宛に出されていたのだ。これは、市教委の幹部クラスの人間が、反対派市議に通達に関する情報をリークしたからである。その要望書を受け取り弱腰になった市教委が自主的に通達を通知に変えたのだ。教育行政の独立、という基本原則が行政側の方から崩されてしまっているのだ。

そもそも、市教委がきっちりと現場の校長以下、常識のある先生たちの気持ちをきちんと受け止めていれば、このような現場の混乱は避けられたかもしれない。
　
たとえば今年３月２日、市内の公立小・中学校の校長が連名で「卒業式および入学式における国旗・国歌の指導に関する対応についての(依頼)」という文書を市教委に提出している。そこには「外部の者の妨害行為等に関しては未然防止も含め断固たる対応措置をとること」や、「教職員に服務規定違反があった場合には事実に基づき厳正に処分する」「妨害行為を防止するために職員を派遣する」といった要望が書かれていた。しかし、市教委側がこの要望に基づき全面サポートをしていた形跡は、残念ながら見当たらない。

逆に、都の教育委員会からの要請も、市教委はきちんと受け止めていなかった。昨年の10月19日に「入学式および卒業式における国旗掲揚および国歌斉唱指導について」という有名な通達が出されており、そこには国旗掲揚や国歌斉唱についての職務命令を発したときに、「教職員が式典のいろいろな準備を拒否した場合」や「式典に参加せず式典中の生徒指導を行なわない場合には、服務上の責任を問われることがあること」を教職員に周知徹底させることなど、現場の校長をサポートするような内容が盛り込まれていた。しかし、この通達を受けたはずの市教委は、やはりきちんと動かなかった。
　
要するに、市教委は上からの要請にも、下からの要請にも、職責を放棄していたことになる。
　
では、なぜ市教委は動かなかったのか。
　
理由を尋ねると、反対派がここ10年、今に至るも国旗掲揚、国歌斉唱を行なわない論拠として主張し続けてきたある意見書と決議が、動けなかった理由だという。

平成元年６月20日に市議会で採択された「新学習指導要領の白紙撤回を求める意見書」と、平成２年３月12日の市議会の予算委員会で可決した「日の丸掲揚、君が代の斉唱の入学式・卒業式での強行の取り止め」の付帯決議である。 　 しかし、意見書はあくまでも意見書であって、学習指導要領を超えるものではないし、法的効力はない。また、付帯決議はそもそも単年度の効力しかなく、もちろん今、法的拘束力があるはずもない。このような意見書、決議に囚われているとは、まさに詭弁である。
　
ここで問われるべきは、そのような決議や意見書を通してしまった国立市議会だ。
　
現在は、上原公子市長の革新市政であるが、それ以前の保守市政を含めて、市議会の中で、いわゆる「国立教育」に関する具体的議論はほとんど行なわれていない。
　
公教育は法に基づいて実施されるべきであり、違法性があれば行政が処分することは当然であり、同時に議会が取り上げることも当然だ。そこにおいて市長は行政の長として、法の適正な運用の責任があるが、上原市長は今回の事件に、極めて消極的態度を取り続けている。
　
従って市民は、この事件に関して市長を含めた行政と議会を厳しく監視する必要がある。