小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

しかし、ここで断っておきたいのが、市内の児童、生徒全てが、市内の教職員全てが、あるいはPTA会員である児童の親たちの全てが、反日の丸・君が代のもとに結束しているわけではない、ということだ。

考えてもみてほしい。今の日本の小学生がどれほど国旗・国歌について真剣に考えているというのか。国の歴史について興味を持ち、話し合い、教師に向かって意見表明するような意志を持った子供は、残念ながらごくごく少数であることは疑いようのないことであり、テレビやクラブ活動のことを考えている方がどう考えても自然ではないか。
　
同様に、偏向教育を積極的にすすめる教師もそう多くはない。本心では関わりたくないはずの教職員も、掟と化している組合加入、活動参加を余儀なくされているのだ。教職員の資質の低下が叫ばれて久しいし課題も山積しているが、それでも良心的な教職員がまだいることは確かである。
　
さらには、PTAの実態も、全保護者が結束して反国旗・国歌闘争に参加しているような状況ではありえない。
　
要は、声の大きさなのである。良識を備えた教師、保護者、良識を備えつつある子供たちは、サイレント・マジョリティと化しているのだ。そこに乗じてごく少数の活動主体が各団体の執行部に寄生し、乗っ取り、身体を大きく見せながら自らの主張を子供たちに、学校に、社会に不正な形で押し広げていこう、としているのだ。

そして、これらごく少数の教職員、PTA会員と構成員が重複する形で連携を取っているのが、やはりごく少数の人員で構成されていると思われる、反日の丸・君が代を標榜する市民団体である。「国立教育問題連絡協議会」「新日本婦人の会国立支部」「三多摩高校問題連絡協議会」「日本国民救済国立支部」「都教組国立地区協議会」「三多摩青年合唱団」「全日本年金組合員国立支部」「国立市職員組合」など……。数だけは沢山あるが、さて実態はどうなのか。 　
たとえば、「ぶっとばせ『日の丸・君が代」行動する会」。都教組の多摩島嶼(とうしょ)地区教職員組合の執行委員長と、「その他大勢の市民」で構成されているという。「その他大勢の市民」ってどこにいるんだろうと街頭などで配布されたビラなどを見ていくと、「週刊金曜日」に執筆し、他の市民団体の中心メンバーとなっている「市民」や、「要所要所で校長がみんなの反発を買ってくれたのでやりやすかった。全共闘世代の行動力で国旗掲揚国歌斉唱を阻止し続けよう」などと誇る「市民」が目立つだけである。
　
私は今回の土下座事件に際して、公開討論会を国旗・国歌反対派の人たちに、インターネットなどを通じて再三呼びかけているのだが、誰一人として声を上げようとはしない。討論で国立教育の政治的偏向の実態が明らかになることを恐れているのだろう。本当に「大勢の市民」がいるのであれぱ、みなさんでおいで下さればいい、とここでハッキリ申し上げておく。

また、彼ら市民団体の主張も前記の教職員組合、PTAの主張と大差なく、論理のすり替えでしかない。「日の丸・君が代を強制しうる唯一の論理は、天皇の国家だから侵略戦争は正しかったという内容を前提にするしかない」とは頭をどうひねれば思いつく空想だろうか。
　
結局、途上国の恵まれない子供たちにも教育の機会を、との趣旨で批准された「子どもの権利条約」を、恣意的に誤読し自らの主張の根拠とする手法にしても、国旗の掲揚と国歌の斉唱を「子供を戦争に送るな」といったおよそ現実とかけはなれた荒唐無稽なアピールに結びつける手法にしても、彼らの用いる言葉・やり方は苔の生えた、左翼の陳腐な論理そのものでしかない。そして、彼らの言う「国旗・国歌に反対する大勢の市民」は最初から存在しない。

なお、ここで土下座事件について「土下座しろ、などという発言はなかった」とする勢力が声を上げ始めていることに注意を向けておくべきである。「児童は、日の丸を掲揚した事情を校長に質問しただけ」(「朝日新聞」７月27日付)だとして、保護者３人が「産経新聞」に記事の訂正と東京弁護士会に人権救済の申し立てを行なったようだが、ならば私が引用した市教委の報告書の、あの詳細さは一体なんなのか。全て捏造だというのか。
　
さらには教職員組合の機関紙「多摩教組ニュース」によれば「土下座を迫った事実はなく、丁寧な言葉で時間をかけて根気強く話し合った」「異様な行動ではなく整然としていた」というが、前出の「ぶっとばせ『日の丸・君が代』行動する会」のビラには、「土下座発言を針小棒大に取り上げ」とある。針小棒大、とは「あることをことさら大きく見せる」意なのではないか。嘘は必ずポロが出る。口裏合わせは慎重に、ということだろうか。