小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

第二節 　 政治と社会の統制

　 総督専制の統治体制

　 一八九五年、台湾総督府が設立され、総督が軍事、行政の首長となった。翌年、日本政府は台湾を新たに得た植民地として、不平等待遇によって台湾人を蔑視し、「法律第六十三号」(「六三法」と略称）を公布し、立法制度を委託して台湾総督に法律の効力を有する命令を発布する権限を付与した。台湾総督が最高の長官となり、人事の任免権、議会の管轄権、さらに陸海軍の統帥権を有し、立法・行政・司法ならびに軍事の大権を総括したと言える。
　 地方制度として当初は県を設置したが、のち庁制に改められた。一九二〇年には州制となった。地方行政機関は一貫して自主権と自治権に欠け、まったく上層部の命令を公的に処理する機関となっていた。

　 典型的な警察政治

　 日本植民地統治の初期、総督府は武装抵抗勢力を鎮圧して治安を維持するため、絶えず警察力を拡大し、全台湾に厳重な警察網と警察力を配備した。同時につぎつぎと警察の権限を拡大し、すべてを管轄するようになった。警察の権限は以下の通りである。
一、法律の執行と公共秩序の維持。
　 たとえば公共の集会を監視し、軽度な刑事事件を審理し、アヘンの吸飲を取り締まり、小型金融業などを管理した。

二、地方行政府の一般行政業務推進への協力。
たとえば条例の広報、収税、戸籍の管理、戸籍調査などをおこなった。
三、先住民部落の管理。
　 総じて、地方行政は警察が中心となり、いかなる業務にも警察が関与し、警察が台湾社会を統制する強大な力を有し、人々はその専制的な処置と台湾民衆の日常生活までへの関与を畏怖し、このため「典型的な警察政治」と呼ばれた。

　 保甲制度と社会の統制

　 清代における台湾の保甲制度は、主として行政府の防犯と地方の社会秩序維持のためのものであった。総督府はさらにこれを活用し、全面的な保甲制度を確立し、隣保責任連座制度を実施し、保甲を警察の補助機関とした。その構造は、十戸を一甲とし、十甲を一保となし、保には保正を、甲には甲長を置くものであった。
　 保甲の主要な任務は、戸籍調査、住民出入りの監視、伝染病の予防、道路や橋の補修、義務労働などであった。同時に、保甲の青年男子で壮丁団を組織し、抗日分子の鎮圧と天災防止の補助にも従事した。このほか、統制のため保甲規約を制定し、保甲の構成員に規範を設け、保甲構成員の日常生活や行動まで完全にその統制下においた。
　 保甲は一般行政業務を補助するほかに、総督府も日常的な保甲による協力を、纏足・弁髮の廃止、日本語の普及、風俗の改善、迷信の打破などの運動に活用した。あきらかに保甲は、総督府が人員を動員するための重要な機関となっていた。

　 戦争と皇民化

　 一九三七年、中日戦争が発生してから、日本は戦争の必要性から台湾で「皇民化運動」を推進し、日本語使用の奨励、日本式生活習慣の普及、日本姓への改名、日本神社への参拝などを進め、台湾人に日本国民としての愛国心と犠牲的精神を扶植しようとした。間もなく台湾人からも従軍者を募集し、最終的には徴兵制度まで施行し、その結果、台湾籍日本兵は総数二十余万人に達した。