小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

安保確保、揺るがぬ戦略

「北の核」中国と“共闘”も


　 【ワシントン＝近藤豊和】「二〇〇一年九月十一日に米国に大いなる難題がふりかかった。われわれはその日に結束し固い決意のもとに今世紀最初の戦いを始めたのだ」。ブッシュ米大統領は先月末、中西部セントルイスで行った演説で反テロ戦の推進を改めて宣言した。

　 ブッシュ政権の国際戦略の基軸が、米中枢同時テロによって脅かされた「安全保障の確保」という一点にあることには現在も揺るぎはない。

　 「ブッシュ政権内には同時テロによって形成された外交方針の基本原理が確固としている」。イラクのフセイン政権崩壊を提唱してきた政策集団「アメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）」の事務局長であるゲリー・シュミット氏はこう解説する。

　 同氏によれば、ブッシュ政権発足時（二〇〇一年）の国際戦略は、チェイニー副大統領らが一九九二年に作成した「冷戦後の国防計画指針草案」が基軸となった。（１）世界の安定は米国によって維持され、安全保障の確立のためには米国一国でも行動する（２）大量破壊兵器拡散の脅威を阻止し、脅威の殲滅（せんめつ）のためには先制攻撃も辞さない−などがその柱だ。

　 これには政権内に異論もあり、国際協調を重視するパウエル国務長官らとの議論もあったが、同時テロ以降は「十分な証拠がない場合でも米国の安全保障の潜在的脅威と疑うに足る場合にはあらゆる手段で対抗する」（ウォルフォウィッツ国防副長官）という基本原理が確立された。

　 この結果、（１）フセイン政権崩壊を一つの始点としたパレスチナ和平など中東の民主化と安定化（２）米国の国際安全保障構築に歩調を合わせる新たな同盟連合の編成−などが具体的な施策として動き始めた。

　 パレスチナ和平は、「オスロ合意」に代わる新和平案「ロードマップ」（行程表）の促進に、新同盟連合の再編は、東欧諸国のイラクでの軍事行動支援に表出している。

　 こうしたブッシュ政権の反テロ戦を最優先とした方針は、米中関係にも大きな変化をもたらした。海軍分析協会（ＣＮＡ）戦略研究部長のマイケル・マクデビット氏（退役海軍少将）は、ブッシュ政権は発足時から中国の軍備強化、経済力の伸長などを警戒し、対中強硬姿勢を示したが、反テロ戦争推進のうえで中国問題が“支障”にならないように、中国との一定の「協調」へと修正を行った。中国側も新疆ウイグル自治区でのイスラム原理主義組織によるテロ行為という問題を抱えており、反テロ戦では“共闘”も可能になったわけだ。

　 また、北朝鮮の核開発問題でも「中国が重要な役割を果たす」（ブッシュ大統領）としてその戦略的協調関係はさらに進んでいる。

　 今後の反テロ戦の行方について、シュミット、マクデビット両氏は、「明白な（反テロ戦の）成果はすぐに実感できるものでないが、ブッシュ大統領は一歩も引き下がらない姿勢を示している。平坦（へいたん）でない道のりを来年の大統領選をにらみながら、どこまで踏ん張れるかがカギとなる」との共通認識を示している。(09/05)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm