米に対北強硬論
投稿者: sofiansky2003 投稿日時: 2003/09/04 08:05 投稿番号: [85011 / 232612]
■「6カ国協議は失敗」実質的成果なし
米に対北強硬論
【ワシントン=古森義久】八月下旬に北京で開かれた北朝鮮の核兵器開発をめぐる六カ国協議は北朝鮮のこれまでの強硬姿勢を和らげなかった点では失敗だとする見方が、米国の各方面から表明されるようになった。この結果、ブッシュ政権側では同協議が北朝鮮の孤立を深め、米国のより強固な対応をも容易にする土壌を生み始めたとする見解も語られ出した。
六カ国協議が北朝鮮の核兵器開発による国際緊張も、北朝鮮自体の強硬姿勢をもまったく和らげなかったという点で同協議を失敗とみる認識は米側で二日、広範に明るみに出た。ブッシュ政権の朝鮮政策を支持するウォールストリート・ジャーナル紙は同日の社説で「さらなる北朝鮮の脅威」と題し、「先週の六カ国協議の予期された外交的失敗は軍事行動に反対する側に代案を示す責任を課した」と論評した。
ブッシュ政権に反対するジミー・カーター元大統領も同日付のUSA TODAY紙への寄稿で六カ国協議の失敗により「米国・北朝鮮戦争が強い可能性となった」と論じた。民主党系のブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロン上級研究員も同日付のワシントン・タイムズへの寄稿で「六カ国協議は実質的な結果を生むことに失敗した点では予想どおりだった」と総括した。
ブッシュ政権はなお北朝鮮核問題の「外交的、平和的解決」という路線を公式には揺るがせていないが、同協議後、同政権高官たちは一部の米紙に「この結果、北朝鮮は孤立を深め、同協議の前よりも不利な立場に追いこまれた」とか「北朝鮮は自らの墓穴を掘った」と語り、中国や韓国も北朝鮮の威嚇姿勢に不満を深めたという見方を強調した。
ウォールストリート・ジャーナル紙の二日付社説も「同協議は金正日政権の真の姿をみせつけ、中国と韓国に問題は単に核兵器ではなく、同政権であることを認識させる契機となろう」と論じ、中国と韓国も(1)北朝鮮の大量破壊兵器関連資材の流れを阻むための海上捕捉(2)同じ流れの中国の領土、領空の通過の禁止(3)北朝鮮への財政的支援の停止(4)北朝鮮へのエネルギー供与の停止−などの措置への理解を増すことになる、との見解を打ち出した。
ブッシュ政権側でのこうした主張は、今回の六カ国協議で北朝鮮が非妥協的な姿勢を強め、中国や韓国に不満を抱かせた結果、米国側にとって単なる外交解決以外の方法をとることへの国際的抵抗を少なくしたという認識を示している。
オハンロン研究員も米国が六カ国協議の空転後は「真剣な戦略」として従来の外交手段を推進するうえで軍事オプションや経済制裁という強固な代替手段をもちらつかせることを提案した。単なる外交手段だけでは北朝鮮は動かないという認識からだという。ただし、カーター元大統領は米国と北朝鮮の両方が戦争を避けるために、あくまで外交交渉でたがいに譲りあい、「北朝鮮の完全に検証可能な核兵器放棄と米国の北朝鮮不可侵宣言」を引き換えにすることを提唱した。(09/04)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm
【ワシントン=古森義久】八月下旬に北京で開かれた北朝鮮の核兵器開発をめぐる六カ国協議は北朝鮮のこれまでの強硬姿勢を和らげなかった点では失敗だとする見方が、米国の各方面から表明されるようになった。この結果、ブッシュ政権側では同協議が北朝鮮の孤立を深め、米国のより強固な対応をも容易にする土壌を生み始めたとする見解も語られ出した。
六カ国協議が北朝鮮の核兵器開発による国際緊張も、北朝鮮自体の強硬姿勢をもまったく和らげなかったという点で同協議を失敗とみる認識は米側で二日、広範に明るみに出た。ブッシュ政権の朝鮮政策を支持するウォールストリート・ジャーナル紙は同日の社説で「さらなる北朝鮮の脅威」と題し、「先週の六カ国協議の予期された外交的失敗は軍事行動に反対する側に代案を示す責任を課した」と論評した。
ブッシュ政権に反対するジミー・カーター元大統領も同日付のUSA TODAY紙への寄稿で六カ国協議の失敗により「米国・北朝鮮戦争が強い可能性となった」と論じた。民主党系のブルッキングズ研究所のマイケル・オハンロン上級研究員も同日付のワシントン・タイムズへの寄稿で「六カ国協議は実質的な結果を生むことに失敗した点では予想どおりだった」と総括した。
ブッシュ政権はなお北朝鮮核問題の「外交的、平和的解決」という路線を公式には揺るがせていないが、同協議後、同政権高官たちは一部の米紙に「この結果、北朝鮮は孤立を深め、同協議の前よりも不利な立場に追いこまれた」とか「北朝鮮は自らの墓穴を掘った」と語り、中国や韓国も北朝鮮の威嚇姿勢に不満を深めたという見方を強調した。
ウォールストリート・ジャーナル紙の二日付社説も「同協議は金正日政権の真の姿をみせつけ、中国と韓国に問題は単に核兵器ではなく、同政権であることを認識させる契機となろう」と論じ、中国と韓国も(1)北朝鮮の大量破壊兵器関連資材の流れを阻むための海上捕捉(2)同じ流れの中国の領土、領空の通過の禁止(3)北朝鮮への財政的支援の停止(4)北朝鮮へのエネルギー供与の停止−などの措置への理解を増すことになる、との見解を打ち出した。
ブッシュ政権側でのこうした主張は、今回の六カ国協議で北朝鮮が非妥協的な姿勢を強め、中国や韓国に不満を抱かせた結果、米国側にとって単なる外交解決以外の方法をとることへの国際的抵抗を少なくしたという認識を示している。
オハンロン研究員も米国が六カ国協議の空転後は「真剣な戦略」として従来の外交手段を推進するうえで軍事オプションや経済制裁という強固な代替手段をもちらつかせることを提案した。単なる外交手段だけでは北朝鮮は動かないという認識からだという。ただし、カーター元大統領は米国と北朝鮮の両方が戦争を避けるために、あくまで外交交渉でたがいに譲りあい、「北朝鮮の完全に検証可能な核兵器放棄と米国の北朝鮮不可侵宣言」を引き換えにすることを提唱した。(09/04)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_2_1.htm
これは メッセージ 85009 (sofiansky2003 さん)への返信です.