小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

■「核」米に譲歩迫る重い宣言 　 防衛研究所主任研究官・武貞秀士氏

　 北朝鮮の最高人民会議が核問題に関して「当該の諸対策」をとることを決定したということは、北朝鮮の外務省だけでなく、人民武力省や他の国防産業に関係する部署も今後、核抑止力の維持と強化のための作業を粛々と進めることを決定したという重い意味を持つ。

　 北朝鮮は必ずしも多国間協議に背を向けるわけではないだろうが、米国との妥協を否定するような強い内容で、米国が核問題で譲歩案を持ってくるしかないような宣言だ。

　 一方、閣僚と国防委員会に関する人事は、昨年七月に導入した経済改革を反映し、化学工業相の朴奉珠氏を首相に抜擢（ばってき）、国防副委員長に経済政策で実績がある延亨黙元首相を昇格させるなど実務派を重用するかたちとなった。金正日体制が、実質的に今後何をしたいかの本音が表れている。

　 北朝鮮にとり今回の最高人民会議は、閣僚らを決める場である一方、外部世界に金正日体制の方向性を見せる絶好の機会でもある。このため、政権指導部を強硬な印象がある年配幹部から若い世代、しかも経済に明るい人物に交代させることで、特に日中韓を安心させ、対北朝鮮イメージを変えようとする意図がうかがえる。

　 北朝鮮は先の六カ国協議以降もかたくなな対米姿勢を続けており、六カ国協議参加国の中で米国を孤立させようとしているようだ。この戦略は今回の人事とつながっており、北朝鮮は“変化”を見せつけることで米国以外の周辺国を引きつけようとしている。

　 目指すところは六カ国の五対一（朝中韓日露対米）化だが、北朝鮮は米国の孤立を本気で考えるという誤解をし、彼らなりの“自信”を深めているかのようだ。実務派側近を抜擢した金正日総書記は今後、日中韓への「ほほえみ外交」を展開する一方で、六カ国協議を膠着（こうちゃく）状態にしつつ米国への盾として利用し続けることが予想される。

　 （談）(09/04)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_4_1.htm