小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

在日経営の商社 　 北に電子機器輸出 　 得意先は３９号室指揮下

軍事転用懸念


　 在日朝鮮人が経営する都内の商社が、北朝鮮の工作機関「３９号室」の指揮下で軍事物資を調達している「大聖（テソン）」や「ルンラ８８８（パルパルパル）」など複数の北の貿易会社に対して、日本製の電子機器などを度々輸出していたことが三日、公安当局の調べで分かった。経済産業省は、汎用品も軍事転用が可能として輸出規制を強化しており、公安当局はこの商社が在日系の中でも輸出動向に特に注意を要する企業とみている。

　 関係者によると、商社は東京都文京区所在で、昨年の決算期の売上高は約一億二千万円。昭和六十一年八月までの四回にわたり旧ココム（対共産圏輸出調整委員会）規制品の電波測定器などを北へ不正輸出した在日系商社の社員が、独立して設立した。計測器など電子機器や車、建設機械を、主に北へ輸出している。

　 得意先は「大聖」「ルンラ８８８」「竜岳山（リヨンアクサン）」などの北の貿易会社数社。このうち竜岳山は、北の国防省にあたる人民武力省傘下の企業。大聖とルンラ８８８は軍事物資調達への関与が度々指摘されており、大聖は大量破壊兵器開発の懸念先として経産省が企業名を公表している「外国ユーザーリスト」にも掲載されている。

　 朝鮮労働党の工作機関の本部が集中する「３号庁舎」の「９号室」を意味する３９号室は、外貨管理を担当しており、対外貿易担当の「３８号室」に所属する複数の貿易会社に指示して軍事転用できる物資の輸入や覚醒（かくせい）剤などの輸出をさせている。

　 大聖は３８号室所属の企業では最大規模。久米裕（ゆたか）さん＝当時（五二）＝拉致事件の国外移送目的誘拐容疑で警視庁公安部に国際手配された工作員、金世鎬（キムセホ）容疑者は来日の際、大聖の代表団を名乗っていた。北への不正輸出事件で今年五月、公安部の捜索を受けた在日系商社「明伸」には、大聖から輸出の指示が出ていたことが明らかになっている。

　 ルンラ８８８も３９号室と関係が深い。宮崎県の細島港に平成九年、北の貨物船から大量の覚醒剤が陸揚げされた事件で、逮捕された主犯格の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）活動家が、ルンラ８８８の経営に関与していた事実が公判の中で明らかにされている。核開発関連品の北への不正輸出事件が立件されたばかりのドイツなどに出先機関があり、ドイツ捜査当局も兵器転用可能機材の調達会社とみている。

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≪外国ユーザーリスト≫ 　 大量破壊兵器開発への関与が疑われる北朝鮮やイランなど特定の国の懸念先企業を経済産業省がまとめたもの。対象企業へは大量破壊兵器などの開発に用いられないことが明白な場合を除き、輸出許可が必要。昨年４月、外為法に基づき大量破壊兵器の開発につながる汎用品全般の輸出を制限するキャッチオール規制が日本でも施行されたことに伴って公表され、今年４月に改訂された。掲載企業は計１２９社で北朝鮮は１７社。(09/04)
http://www.sankei.co.jp/databox/n_korea/nkorea_1_1.htm