小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

北国新聞社説


省庁の壁を超えて戦略的に

新たな政府開発援助（ＯＤＡ）大綱が閣議決定された。途上国支援の基本方針を定めたＯＤＡ大綱の改訂は十一年ぶりである。

　 一九九二年に策定されたこれまでの大綱と際立って異なるのは、ＯＤＡを通した国民全体の利益の確保と戦略性を重視した点である。こうした理念、目的に沿ったＯＤＡを効果的に展開するには、関係省庁、機関の連携強化が必要である。

　 ＯＤＡ大綱見直しの大きな理由は、ここ十年間で国際情勢が大きく変化し、政府だけでなく国際機関、ＮＧＯ（非政府組織）、企業などさまざまな主体が途上国支援を行うようになり、それらの連携が重要になってきたこと、国内的には財政状況が厳しく予算を圧縮せざるを得ないことがある。ＯＤＡをめぐる不祥事や経済発展とともに軍事力を強化する中国へのＯＤＡ批判もある。

　 新大綱は、ＯＤＡの目的として「国際社会の平和と発展に貢献し、これを通じて我が国の安全と繁栄の確保に資すること」と明記し、これを達成するために、ＯＤＡの「戦略的実施」と「国民参加の拡大」をうたっている。

　 いわゆる「国益」重視の姿勢には批判も根強い。途上国支援は人道的見地に立ち国際的利益をめざして、フラッグ・ダウン（国旗を降ろして）で行うべきといった考えからである。が、ＯＤＡは単なる慈善事業や施しではなく、それを通じて自国の安全と繁栄に結び付けたいと考えるのは当然だろう。

　 重点課題として、国際社会におけるテロなどの不安定要因を取り除くため「貧困削減」を第一に挙げ、さらに紛争防止を目的とした和平促進支援や復興支援など「平和の構築」を掲げたのも妥当である。

　 ＯＤＡを実施する上での課題は、大綱にいう「一体性と一貫性のある援助政策」を立案するために、「関係省庁間の連携」「政府と実施機関、内外の援助関係者との連携」をいかに上手にやるかである。

　 大綱に「一体性と一貫性」を明記したのは、現在その点が不十分だからでもあろう。ＯＤＡ予算は省庁別、機関別になっているため、縦割り行政の弊害を免れ得ない。外務省の政策立案能力、調整能力がきびしく問われる。