小泉首相の訪朝と課題について☆☆☆☆☆

【主張】６カ国協議 　 制裁視野に国際的圧力を
　 北朝鮮の核開発問題をめぐる六カ国協議は、北が常軌を逸した独裁国家であることを改めて白日の下にさらした。国家犯罪を繰り返しながら、歩み寄りは次回協議の開催に応じた程度だった。仮にも六カ国協議が頓挫することになれば、国際社会は経済制裁の検討を視野に対処せざるを得なくなる。

　 北朝鮮は今回の六カ国協議でも、国際社会を欺きながら核開発を続け、これを脅し材料に経済支援を獲得する恫喝（どうかつ）戦術は少しも変わっていない。米国に対する「核抑止力」であるとする自己正当化が目立った程度で、核保有宣言や核実験の用意があるとして精いっぱいの強がりに終始した。

　 それは初回に値をつり上げて、次回以降に落としどころを探る外交的ギャンブルの可能性も考えられる。金正日体制の維持をはかるためには、自国民を危険にさらすこともいとわないこうした政治姿勢は、独裁国家に特有の行動パターンである。

　 まして、拉致事件に対する反省もなければ、麻薬取引、通貨偽造への言及すらもない。拉致事件に関して北は協議前に、日本が責任追及を六カ国協議のテーブルにのせれば、「討議が台無しになる」と揺さぶった。しかし、日本代表団が協議に持ち出すや、今度はこれをまったく無視した。米国からの「体制保証」を優先しているのと、拉致事件が金正日総書記が謝罪した明白な犯罪行為であることを、自らがもっともよく知っているからだ。

　 北朝鮮が六カ国協議を通じてもっとも恐れたのは、北とそれ以外の日米韓中露の「五対一」の構図で国際圧力を受けることである。従って、拉致事件など言い逃れできない課題は徹底して避け、日朝協議でのみ「五人をいったん北朝鮮に戻すとの約束を破った」と身勝手な理屈で日本を非難した。

　 しかし、北朝鮮がいくら狡猾（こうかつ）な外交戦術を弄（ろう）しようとも、北が中国、ロシアにも厄介者であることは協議を通じて再認識せざるを得なかった。五カ国は引き続き北に核放棄の圧力をかけるべきだ。さらに日本は拉致事件で北が譲歩しない限り、六カ国協議で取り上げ続けるべきである。あくまで、北朝鮮が核開発、拉致などで譲歩を拒否するなら、国連安保理に経済制裁の決議を持ち込む決意が必要になる。

【主張】ミサイル防衛 　 実効あがる環境を整えよ

　 来年度予算の概算要求のひとつとして、「弾道ミサイル防衛」整備費千四百二十三億円が計上された。

　 北朝鮮は日本を標的に、核や生物化学兵器を搭載可能にするノドンミサイルを二百基程度配備している。この脅威に対し、有効な防御手段を保持していなかった日本が、迎撃システムを導入することは主権国家として当然だ。解決すべき問題は少なくないが、年末の予算編成で正式決定してほしい。

　 導入されるシステムは、敵のミサイルを大気圏外の上層で迎撃するイージス艦発射型の対空ミサイル「ＳＭ３」と、撃ち漏らしたミサイルを着弾までに迎撃する地対空ミサイル「パトリオットＰＡＣ３」を組み合わせる二段階方式で、米国は来年から配備する。

　 日米が共同技術研究している弾道ミサイル防衛システムは実戦配備までに約十年かかることから、現状ではもっとも有効な迎撃システムの導入となる。純粋な防衛兵器でもある。

　 北朝鮮などにとっては、攻撃ミサイルの価値が減ずる。新たな核・ミサイル管理体制の構築に向かえば、ミサイル拡散防止に加えて、核兵器の削減も促す可能性がある。日本にとってのミサイル防衛の意味合いは抑止力にとどまらない。

　 ただ、問題点は機能、運用、技術、経費など多岐にわたる。イージス艦の改修や対空ミサイル部隊にＰＡＣ３を配備するほか、レーダーなどの整備を含めると総額は六千億円を超えるだけに有効に機能させねばならない。

　 ノドンの発射から着弾までは約十分間。迎撃するためには防衛出動が必要だが、首相が防衛出動を命令するには安全保障会議と閣議の決定を経なくてはならず、通常の手続きでは間に合わない。迅速かつ実効ある対処ができるように防衛出動の要件を緩和しなくてはならないだろう。

　 発射情報は米国に頼らざるを得ず、日米協力がカギだ。だが、日本以外の米国領土にミサイルが向かっていることが判明した場合、集団的自衛権の行使の恐れがあると見過ごせば、同盟関係は致命的な打撃を被る。迎撃システムの配備は平成十九年からだ。これまで手を付けず放置してきたこれらの問題を解決して、初めて実効性ある防衛力をもつことができる。


http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm